シャープ<
6753>とソニー<
6758>は24日、大型液晶パネルの堺工場の合弁を解消、堺工場の運営会社 シャープディスプレイプロダクト(SDP)へ、保有する全株式 約7%を100億円でSDPへ譲渡する方針。
SDPは、シャープの100%子会社だったが、2009年12月29日の第三者割当増資でソニーから100億円の出資を受け、シャープとソニーの合弁会社に。
その後は、液晶テレビ事業を取り巻く環境が厳しく、2012年3月にはソニーからの追加投資を行なわないことで合意。
SDPについては、大日本印刷と凸版印刷が6月末に堺工場の株式を取得することが正式決定、台湾の鴻海精密工業とも提携で合意し共同運営に向けて協議。
これが成立すると、シャープと鴻海会長のテリー・ゴウ氏の出資比率がそれぞれ37.61%、大日本印刷と凸版印刷がそれぞれ9.54%、SDPの自社株が5.70%となる見込み。
シャープが保有するSDP株が50%を下回り、SDPは連結対象外の持分法適用会社へ。