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株の変り目 キャノン 12月期予想、デジカメ販売増などで増益増収
キャノン<7751>は30日、2012年12月期の連結営業利益(米国会計基準)を前年比3.2%増となる3900億円の増益になる見通しを発表。

工場を自動化で固定費を圧縮、約1000億円のコスト削減を行い、円高による1050億円の減益影響を吸収する計画。為替レートの設定は、1ドル=75円、1ユーロ=100円。

売上高については、円高で2000億円の減収となるが、欧米や中国で好調な一眼レフカメラなどデジカメを中心に消費者向け事業が伸び、5%増の3兆7500億円の見通し。

中国やインドの成長市場でも、販売数量を拡大させ、現地通貨での売上高を11.4%増を目指すという。オフィス向け複写機事業は、新興国市場で堅調、先進国でも緩やかに回復すると想定している。



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オトコの株話 株の変わり目 瓦版05:05|-|-|
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株の変り目 NEC 純損益1000億円の赤字、国内外で1万人規模の削減
NEC<6701>は26日、2012年3月期決算の業績予想を下方修正、昨年10月時点の150億円の黒字を見込んでいたが一転、1000億円の赤字になる見通しと発表。協力会社を含め、国内外で1万人規模の人員削減を明らかに。

タイの洪水により工場が被害を受け、携帯電話事業では振るわず営業赤字の見通しとなるなど売上げが落ち込み、業績が悪化。

人員削減は、国内外で従業員5000人、協力会社の従業員などで5000人とグループ全体で1万人規模。削減時期については、2012年度前半を目安に。

NECは、今後の事業を見直し、クラウドコンピューティングなどのITサービス、社会インフラ、エネルギー事業などに集中投資。2012年3月期には、事業構造改革費用に400億円を計上するという。



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オトコの株話 株の変わり目 瓦版04:59|-|-|
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株の変り目 NTTドコモ 東京エリアの通信障害、最大約252万人に影響
NTTドコモ<9437>は25日、東京都の一部地域で午前8時26分頃に携帯電話がつながりにくくなる障害が発生、午後1時8分に復旧したと発表。最大で、利用者約252万人に影響。

障害の原因は、パケット交換機の故障。スマートフォンの普及に対応するために同日未明に稼働させたもの。これが何らかの理由で能力が低下したため、稼働する側にトラフィックが集中、制限がかかったという。

これにより、官公庁や大企業が集中する千代田区、中央区、港区など14区のFOMAユーザーがパケット通信や音声通話が利用しづらい状況になったという。

NTTドコモのネットワーク障害は昨年6月にも発生。昨年の8月と12月にはスマートフォン向けインターネット接続サービス spモードでも接続しにくい状態、不具合が発生。昨年12月25日には、ネットワーク基盤高度化対策本部も設置。

その後も、先月には、メールアドrスが勝手に別の人のものと置き換わるというトラブルもあり、問題が相次いでいる。



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オトコの株話 株の変わり目 瓦版05:06|-|-|
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株の変り目 ソニー ノイズキャンセリング機能搭載、NW-E060シリーズ発売
ソニー<6758>は24日、デジタルプレイヤー ウォークマン Eシリーズに、デジタルノイズキャンキャンセリング機能搭載 NW-E060シリーズ、小型スピーカー付 NW-E060Kシリーズを2月11日に発売。

NW-E060は、小中学生など若年層向けのNW-E050シリーズの後継機種。前シリーズより、約5g軽く、薄さは0.7mmのコンパクト化を実現。

ディスプレイは1.4型カラー液晶。音楽と一緒に歌詞を表示する 『歌詞ピタ』、気分やシーンに合わせて自動選曲するという 『おまかせちゃんえる』などを引き続き搭載。

新たに搭載されたデジタルノイズキャンセリング機能は、電車・バス、航空機、室内の3つのモードがあり、非搭載のE050シリーズに比べ、周囲の騒音を約98%(17dB)ノイズの低減。音質は、上位機種のNW-S760シリーズと同等。

別売のケーブルを使えば、CDプレイヤーと接続でき、PCを経由することなくダイレクトに録音できる ダイレクトエンコーディング機能も搭載。録音した楽曲をPCと接続、独自のx-アプリにより曲情報も取得。

バッテリは内臓リチウムイオン電池。2時間の充電で最大約30時間の連続再生が可能。充電を90%で停止させ、バッテリ寿命を伸ばすという 『いたわり充電』機能もあるという。

価格は、内臓メモリが4GBのNW-E063で1万1000円前後、2GBのNW-E062では9000円前後と見られている。



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オトコの株話 株の変わり目 瓦版04:58|-|-|
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株の変り目 トヨタ自動車 オーストラリアで350人削減
トヨタ自動車<7203>の豪州法人 トヨタ・モーター・コーポレーション・オーストラリアは、生産台数の縮小により、アルトナ工場で全従業員の1割を超える350人を解雇する方針。

ビクトリア州にあるアルトナ工場は、豪州にある3工場の一つ。豪州の総従業員数4683人のうち、3350人がアルトナ工場に勤務。

生産台数は、2007年には14万9000台だったものが、2011年には9万4000台と約37%減。生産減が常態化しており、労働力が維持できないという。

昨年の豪新車販売台数は前年比2.6%減の100万8437台。メーカー別では、トヨタは18%の18万1624台と9年連続で首位。

生産台数の縮小は、豪ドル高が企業業績を圧迫、コスト競争力が低下しており、輸出需要も落ち込んでいるため。

米ゼネラル・モーターズ系のオーストラリア自動車メーカー ホールデン、米フォード・モーターなどは生産体制の維持のため、豪連邦政府に支援を求めている。



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オトコの株話 株の変わり目 瓦版05:10|-|-|
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株の変り目 東レ 電池部材会社を完全子会社化
東レ<3402>と東燃ゼネラル石油は20日、リチウムイオン電池フィルムの製造・販売の合弁事業を解消、1月末にも東レの完全子会社となると発表。

完全子会社化されるのは、東レと東燃ゼネラル石油が折半出資する東レ東燃機能膜。東レ東燃機能膜は、リチウムイオン電池の主要部分にあたるセパレーター(絶縁体)を手掛ける。

東燃ゼネラル石油のセパレータ事業に、東レは2010年1月に約600億円出資することで事業参入。世界シェアは旭化成に次ぐ2位、年間売上高は100億円強。

東レ東燃機能膜側が、東燃ゼネラル石油の出資分 536億円を払い戻すカタチで、東レの完全子会社に。

東燃ゼネラル石油は、親会社の米石油大手 エクソンモービルが本業への集中を進めており、本業との関連性が薄い事業とし、セパレータ事業から撤退。

リチウムイオン電池は、電気自動車などで需要が伸びる反面、競争も激化していることから、東レが単独の事業主となり、迅速な意思決定ができる環境が望ましいという認識で一致したという。



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オトコの株話 株の変わり目 瓦版05:09|-|-|
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