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株の変り目 サッポロHD サッポロ飲料とポッカを統合
サッポロホールディングス<2501>は29日、連結子会社のサッポロ飲料とポッカコーポレーションを2013年1月に統合し、ポッカサッポロフード&ビバレッジとすると発表。

2010年のサッポロ飲料とポッカのグループ全体の合計売上高は1330億円、営業利益は52億円。

両社を統合し、物流の効率化などによる収益強化により、2016年の売上高1700億円、営業利益 85億円を目指す。

新会社 ポッカサッポロフード&ビバレッジは、名古屋にある現在のポッカ本社に置かれる。現在、サッポロHDがポッカ株を98.6%保有しており、新体制発時に100%に。統合方式は未定。

サッポロHDは、酒類事業や不動産事業に並ぶ、グループ内の大きな柱として、食品・飲料事業を展開する。



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オトコの株話 株の変わり目 瓦版05:02|-|-|
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株の変り目 東京電力 KDDI全株などを売却
東京電力<9501>は28日、保有するKDDI<9433>全株を29日付けで売却、持ち分法適用会社 関東天然瓦斯(ガス)開発の全株式も、同日に売却される。

KDDIは、2000年に第二電電(DDI)、ケイディディ(KDD)、日本移動通信(IDO)が合弁して発足されたのが、KDDI。東電は、KDDに出資しており、2000年10月からKDDI株 35万7541株を保有。

発行済み株式の7.97%を保有、9月末現在、京セラ、トヨタ自動車に次、第3位の株主。売却される株式は、立会外取引で売却され、全株をKDDIが取得する。

KDDIは、28日に新株予約権付社債を発行。最大で約2000億円を調達し、手元資金を合わせ、自社株買いへ当てられる。

関東天然瓦斯開発は、139万株を保有し、東電が筆頭株主。エア・ウォーターに915万株、京葉ガスに390万株を売却。

東電は、福島第1原発事故への賠償金捻出のため、保有する株式を売却。今月4日に認定された緊急特別事業計画では、電気事業に不要な有価証券は今年度中に売却するとしている。



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オトコの株話 株の変わり目 瓦版05:23|-|-|
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株の変り目 トヨタ自動車 アジア、南アフリカの生産拠点、28日以降も減産継続
トヨタ自動車<7203>は、タイ洪水による部品調達が滞るタイなどのアジア、南アフリカの生産拠点で減産を11月28日以降も継続すると発表。

部品調達は、代替生産などで確保でき、タイ工場の生産は、11月21日に生産再開。10月末から時間外操業を取りやめていた北米工場も14日に残業を再開。

ただ、部品の一部は依然として調達に遅れが出ており、アジア、南アフリカの生産工場では稼働を調整し、減産を継続。

部品確保にめどが立ち、フィリピンやベトナムの工場は28日から、国内工場などの他の地域の工場も、ほぼ通常レベルの操業へ。

主要拠点の一つであるタイの3工場は、部品の供給状況を見ながら、正常化を急ぐという。



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オトコの株話 株の変わり目 瓦版05:19|-|-|
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株の変り目 スズキ ガソリン車で最高燃費 30.2km、アルト エコ発売
スズキ<7269>は24日、軽自動車 アルトシリーズに、新基準 JCO8モードで30.2km/Lを実現した アルト エコを12月13日から発売。

新型車には、新エンジンの採用に加え、ブレーキにより減速する際、時速 9km以下になるとエンジンを自動停止するアイドリングストップ機能などを搭載。

現行アルトの最高22.6km/Lの燃費性能を33%向上、第3のエコカーで最高燃費を実現。価格は、現行車並の89万5000円〜99万5000円。

ガソリン1リットル当たり、30km走行できるガソリン車 第3のエコカーでは、ミラ イースでダイハツ工業が先行。今月には、ムーヴも投入。

スズキは、これを上回る最高燃費の対抗車を投入、新たな分野でも競争が激化すると見られ、新型車で巻き返しを図る。



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オトコの株話 株の変わり目 瓦版05:07|-|-|
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株の変り目 中部電力 電力供給力上積み、1月の供給余力7.6%へ
中部電力<9502>は22日、電力需給が最も厳しいと見られる来年1月の供給余力が16万キロワット上積みし、0.7ポイント増の6.9%から7.6%に予備率が上昇。

当初計画では、12月、2月の予備率が7%以上に対し、1月は6.9%。1月の予備率が改善したことで、適正の8〜10%には届かないものの、12〜2月の予備率が8%に近づいた。

改善された背景として、新名古屋火力発電所の定期点検時期の変更、自家発電設備を持つ事業者から電力が購入できる見通しが立ったため。

中部電力の水野明久社長は、生活活動や生活に支障のない範囲で省エネ型の節電を呼びかけ、電力需要が低くなる深夜から未明の間は、暖房温度を体調に合わせて上げてもいいと説明。

夜間に余裕が生まれると見られ、関西電力など電力需給が厳しい他社から要請があれば、夜間、最大で120万キロワットの送電に応じる考え。

中部電力より融通された電力により、他の電力会社は、揚水発電に利用することも想定。揚水発電は、電力に余裕があるときに水を高台へ電気でくみ上げ、電力が必要なときに水を流す力で発電する。

他の電力会社に比べ、原発への依存度が低くい中部電力は、節電が呼びかけた今夏を上回る予備率が確保される見通し。



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オトコの株話 株の変わり目 瓦版05:09|-|-|
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株の変り目 グリーとKDDI モバゲーのDeNAを提訴、損害賠償に10億5000万円を請求
グリー<3632>とKDDI<9433>は21日、東京地方裁判所にDeNA(ディー・エヌ・エー)<2432>に対し、不法行為に基づく損害賠償請求訴訟を提起。請求額は、10億5000万円以上。

今年6月9日に、公正取引委員会は、DeNAに対して、独占禁止法違反行為を認定、排除措置命令を出している。

DeNAが運営するモバゲー(現 Mobage)にゲームを提供するソーシャルゲーム事業者が、グリーにもゲームを提供した場合、モバゲーからゲームへのリンクを掲載しないこととし、グリーへのゲーム提供を妨害したため。

排除措置命令に基づき、DeNA側は、上記の違法行為を行なっていないことなどを取締役会で決議、そのような違法行為が行なわれないよう社内研修などを実施することなどを義務付けた。排除措置命令については、8月に確定。

グリーが訴訟を起こした理由は、株主に対する経営責任、ソーシャルゲーム提供事業者など多くの関係者による健全な競争環境の確保などから。

グリー側は、DeNAにより、ゲーム提供が妨害されたカタチ。ゲーム事業者とともに、不利益を結果としてこうむっているため、法的措置を講じなければ株主から法的責任が問われる。

10億5000万円の損害賠償は、本来得られるはずの売上げが、この妨害により失われたと主張している。

KDDIは、au one GREEというサービスを提供しており、健全な競争環境の確保に賛同し、共同原告として訴訟に参加。

訴訟を起こしたグリーによると、DeNAは、排除措置命令が確定した後も、圧力や妨害が続いていると認識。

ゲーム提供会社に加え、サーバー提供会社、広告代理店などからも相談を受けていたことを明らかにしており、報復を恐れて参加できない企業も多いとしている。

この状況を是正するためにも、グリーとKDDIによるDeNAに対する訴訟提起は、大きな意味がある。

このような問題が明らかになると、DeNAは、横浜ベイスターズの親会社だけに、影を落とすことにもなりそうだ。



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オトコの株話 株の変わり目 瓦版05:13|-|-|
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