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株の変り目 ソニー サムスンとの合弁解消を検討
ソニー<6758>が30日、韓国サムスン電子との液晶パネル合弁を解消する方向で検討していることが明らかに。ソニーが保有する合弁会社の株式をサムスンに売却する方向で協議を進める。

合弁会社 S-LCDは、両社により2004年に設立。サムスンが、発行済み株式の50%と1株、ソニーが残りを保有。ソニーが、合弁会社で生産されるパネルの約半分を引き取り、供給を受けていた。

液晶パネル価格の下落が続き、ソニーの液晶テレビ事業は8年連続で赤字となっており、液晶テレビの製造コストで占める割合が大きいパネルが供給過剰の状態に。

さらに、ソニーは、シャープの大型液晶パネル工場へ、7.04%出資しているが、当初、最大で34%まで出資を引き上げる計画だったものが、追加出資を見送っている。

S−LCDの合弁解消については、両社はコメントを控えているものの、ソニー側は、早期に解消の意向。サムスンとの定期的に行なわれる会合では、合弁解消の時期や条件などの結論は出ていないという。



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オトコの株話 株の変わり目 瓦版05:11|-|-|
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株の変り目 ソニー ソニー・エリクソンを完全子会社化
ソニー<6758>は27日、スウェーデンの通信機器メーカー エリクソンが保有するソニー・エリクソン株の50%を買い増し、2012年1月をめどにソニー・エリクソンを完全子会社化することで合意したと発表。

ソニー・エリクソンは、2001年10月1日に、ソニーとエリクソンが携帯電話事業を統合し、設立された合弁会社。スマートフォンのXperiaシリーズを販売している。

ソニーは、エリクソンが持つ通信関連の特許も取得する予定。子会社化することで、ネットワーク対応コンシューマー製品群の中にスマートフォンをより迅速に組み込んでいく事が可能になるとしている。

ソニーの全商品、全サービスを対象に、保有する特許を相互利用する知的財産権のクロスライセンス契約も結ぶという。

携帯電話市場の中心がスマートフォンになっており、スマートフォン事業を給することで、ネットワーク対応の製品戦略を加速させる。



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オトコの株話 株の変わり目 瓦版05:12|-|-|
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株の変り目 東京電力 観光業の風評被害、基準を見直し賠償引き上げ
東京電力<9501>は26日、福島第一原発事故による観光業の風評被害の基準について、従来の売上高の減少した割合から20%を賠償の対象外とする方針を見直すと発表。

当初は、減少分の20%分に対しては、原発事故以外、東日本大震災や津波に起因するとして、賠償額から一律で割り引く方針だったが、業者からの反発がでていた。

新基準では、3月11日から8月末までの期間、一律で10%分差し引くものと、3月11日から5月末までを20%分、6月から8月末までをゼロとするか、観光業者自身が選択する。

どちらのケースでも、9月1日以降は、割引率はゼロと決めている。9月以降の売上げの減少分は、震災や津波の影響によるものではなく、原発事故の影響が強いため、差し引かれないことになる。

対象は、福島、茨城、栃木、群馬各県の観光業者、すでに請求を受け付けた210件に関しても、新基準で算定する。



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オトコの株話 株の変わり目 瓦版05:08|-|-|
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株の変り目 キャノン タイ洪水により売上げ減へ
キャノン<7751>は25日、タイ洪水による被害、円高が響き、2011年12月期の連結業績を下方修正したと発表。年間の売上げで500億円、営業利益で200億円と減少する見込み。

大雨によるタイの洪水で、インクジェットプレインターの主力工場が被害を受け、デジタル一眼レフカメラなどデジタルカメラの部品調達も困難に。

インクジェットプレインターは、生産の遅れが懸念され、デジタル一眼レフカメラは、年間の販売目標台数を10万台下方修正し720万台、小型デジタルカメラも1900万台と100万台の下方修正。

さらに、記録的な円高から、10月から12月の想定為替レートを、1ドル=80円から77円に見直し。これにより、年間売上は前年より1696億円の悪化となる見通しという。

円高については、コストダウンで吸収する計画で増収となる予定が、東日本大震災は想定を下回ったものの、タイ洪水での被害が加わり、今期は減収減益になる見込みに。



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オトコの株話 株の変わり目 瓦版05:08|-|-|
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株の変り目 ゼンリン 地図ソフトの新バージョン 電子地図帳 Zi14発売
ゼンリン<9474>は24日、PCインストール型電子地図ソフトの最新版 ゼンリン電子地図帳 Zi14を11月25日に発売。

最新バージョンでは、住所や売上などの統計データを地図上に表示できるデータ展開機能で、顧客・施設・物件管理、エリアマーケティング、オリジナルマップ作成などが可能という。

全国の約6250分の1縮尺相当道路地図、約1000分の1縮尺相当の市街地図、全国1300都市を収録。2011年4月までの市町村合併情報も反映している。

3Dモードでは、東京スカイツリーなど、各種ランドマークを再現する3Dのオブジェを多数収録。

タウンページ情報を約730万件収録しており、住所・電話番号・郵便番号・施設・最寄り検索など様々な事から検索も可能。

発売記念として、10月24にtいから無料体験版のダウンロードを開始。DVD全国版の価格は、1万4700円。5ライセンスパック(5万2290円)、アップグレード・乗り換え専用パック(1万1550円)も用意されている。



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オトコの株話 株の変わり目 瓦版05:02|-|-|
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株の変り目 ローソン 上海合弁会社を子会社化
ローソン<2651>は21日、中国流通大手 百聯集団との合弁会社 上海華聯羅森の株式36%を9月末までに取得し、出資比率を引き上げ子会社化。取得額は非公開。

上海ローソンは、上海市に店舗数は、9月末時点で303店ある準国内コンビニエンスストア企業。これまで、百聯集団が51%を保有していたが、ローソンが保有する49%の株式に加え、36%の買い増しにより85%に。

上海華聯羅森は、1996年にローソンが70%、華聯集団が30%を出資して設立。その後、華聯集団が国策による小売業再編により、百聯集団に吸収され、2003年から百聯集団との合弁になり、出資比率はローソン49%、百聯集団51%に。

ローソンに経営権が移譲した背景には、中国の経済環境の変化があり、商品開発や経営ノウハウなど日本式コンビニエンスストアの店舗拡大を目指すため。2015年には1500店体制を予定している。



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オトコの株話 株の変わり目 瓦版05:11|-|-|
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