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株の変わり目 フジ ぐらんの湯、下水道料金1億2000万円未納
中四国で大型ショッピングセンターなどを運営するフジ<8278>で28日、直営の温泉施設 『神辺天然温泉 ぐらんの湯』で下水道のメーターを迂回する配管により、下水道料金1億1909万8876円が未納であることが明らかに。

ぐらんの湯は、フジグラン神辺内にあり、平成17年12月に開設された温泉施設。問題が発覚したキッカケは、昨年11月18日、異動内示を受けた前支配人が上司に、開設当時から迂回配管があることを報告。

施設には、井戸水2本と温泉1本の計3本の水道管があり、すべでをメーターに通さず、2本はメーターの下約60cmに、残り1本は横30cmに埋設。

使用量については、過少申告のためにダミーのメーターを設置。2005年12月から2010年11月末までに、実際の使用料金の3割ほどにあたる約4500万円だけ支払っていた。

調査結果によると、昨年5月に退職した50歳代の建設部長が、水道代が節約できると工事業者に指示、それを前支配人に伝えていたことが明らかに。ブジ側は、下水道使用料として年間2300万円の予算を組んでいたが、実際に支払っていたのは900万円。

迂回配管については、今月5日に市の立ち会いで現場を確認、すでに切断し封鎖。尾崎英雄 社長は、会見で陳謝し、組織的ではなく元部長の独断と語り、関係者の告訴も検討しているという。

迂回配管に加え、ダミーのメーターも設置とかなり計画的で悪質と大掛かりなだけに、組織的ではないとすると、違法行為への動機、下水道使用料として計上していた金額を大きく下回る支払いを続け、不正に気づかないという点も気になるところ。



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オトコの株話 株の変わり目 瓦版05:11|-|-|
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株の変わり目 キャノン 2010年12月期、純利益87%増へ
キャノン<7751>が27日、2010年12月期連結決算(米国会計基準)を発表、売上高は前期比16%増の3兆7069億円、純利益は87.3%増の2466億円と大幅な増益。

クリスマスや年末商戦が好調に推移し、一眼レフカメラの通気販売は34%増の590万台、複写機などの企業向け製品の販売も堅調。

生産工程の見直し、生産の効率化によるコストダウンも功を奏し、利益水準は過去最高益の2007年12月期の半分ながら、営業利益は78.6%増の3875億円。

新興国を中心に、欧米でもデジタル一眼レフカメラやレーザープリンターの販売が好調、増益は3年ぶり。

2011年12月通期の業績予想では、売上高は10年度比10.6%増 4兆1000億円、営業利益は21.3%増 4700億円、純利益は25.7%増 3100億円を目指すという。

決算会見では、12年12月期では、過去最高益の業績を超えたいと語り、世界経済は新興国の成長が続き、先進国市場も回復に向かうという見方を示す。



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オトコの株話 株の変わり目 瓦版05:07|-|-|
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株の変わり目 田辺三菱製薬 試験せずに出荷した疑いの3製品を回収
田辺三菱製薬<4508>は26日、子会社で製造している医療機関向け注射薬が、出荷の際に品質試験の一部を実施していなかったと発表、3製品を自主回収。

対象となるのは、大正製薬から受託生産する1製品を除く3製品(6品目)。閉塞性動脈硬化症や関節リウマチなどの治療に使われる注射剤。

足利工場の品質管理部では、4製品の試験の大半を1人の社員が担当。2007年から2010年の約3年間、不純物が基準値以下かなどを調べる十数項目の試験のうち4項目について実施しなかった疑い。

田辺製薬では、昨年秋にこの社員が試験を実施していないという疑惑が浮上、外部の弁護士チームにより調査を実施し、調査結果を24日に厚生労働省へ報告。

厚生労働省は、問題となった子会社 田辺三菱製薬工場の足利工場へ栃木県と合同で立ち入り調査を実施。薬事法違反の可能性もあるという。

田辺三菱製薬は、これまで健康被害は報告されていないこと、そして、原因究明と再発防止策の検討のため危機管理委員会の設置。200万本程度が、自主回収されると見られている。



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オトコの株話 株の変わり目 瓦版05:13|-|-|
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株の変わり目 神戸製鋼所 インドでタイヤ・ゴム機械事業に参入
神戸製鋼<5406>は25日、インド最大のエンジニアリング会社 ラーセン・アンド・トゥブロ(L&T)と合弁会社 L&Tコベルコ・マシナリーを設立し、タイヤ・ゴム製造工程で使用される製造機械の製造・販売を行う。

神戸製鋼は、日本国内、米国、中国でタイヤ・ゴム機械を製造、ゴム混錬機では世界シェア 約50%のトップメーカー。2003年からタイヤ加硫機の製造技術を供与するなど、L&Tとは良好な関係。

L&Tは、インドでタイヤ加硫機のトップメーカー。インド国内、欧州、中近東などに販売網を持ち、合弁会社は、この販売網を活用する。

生産されるのは、タイヤ用ゴム製造機械のゴム混錬機とゴム二軸押出機。自動車や建機などのタイヤ製造工程で使われ、新興国を中心に自動車の生産増に伴い、需要が高まっているという。

投資額は、約9億円。L&Tが51%、神戸製鋼が49%出資。今年10月から生産を開始する予定、2014年には売上 4500万ドルを目指す。



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オトコの株話 株の変わり目 瓦版05:10|-|-|
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株の変わり目 ホンダ 子会社が預かり在庫取引で不適切取引、150億円の損失
ホンダ<7267>は24日、連結子会社 ホンダトレーディングで不適切な取引が判明、2010年10ー12月期連結決算の税引き前利益に150億円の損失が発生すると発表。

ホンダトレーディングは、グループの事業に関連する製品、二輪車や4輪車などの部品、設備、農水産物、原材料などを扱い、商社業務を担う子会社。2010年3月期の連結売上高は5886億円。

問題となった不適切取引が明らかになったキッカケは、2010年11月に取引先に貸し倒れ懸念があるというホンダトレーディングからの報告。

ホンダトレーディングの食品事業部水産課で、2004年頃からシラスやエビなどの水産物を、相場価格を大きく上回る仕入れをしたり、1度の商取引を何回も売買したように見せかけるなどしていたという。

水産物業者から水産物を購入するカタチで一時的に預かり、水産業者が他の業者へ卸売りする際に一定の利益を上乗せして売却する預かり在庫取引で、不適切な取引により在庫が増加、売上債権の回収遅延に。

近藤広一 ホンダ副社長が委員長となり、外部の弁護士、公認会計士らの協力で調査委員会を設置、調査中。現段階では、子会社の経営陣の関与は不明、詳細が分かり次第、公表するという。

預かり在庫は、得意先の在庫を自社倉庫に預かり、得意先からの出荷要請に従い出荷するというもの。不適切取引により、相場を上回る価格で買い上げたカタチで預かり、出荷されなければ、在庫ばかりが増加し利益が出ない。

相場を上回る価格で、なぜ仕入れたか、そして、取引を誤魔化すことで何を隠そうとしていたか、担当者と業者との関係が大きなポイントになる。



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オトコの株話 株の変わり目 瓦版05:19|-|-|
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株の変わり目 NTT東西 光回線の接続料引き下げ申請
NTT<9432>の傘下 NTT東日本とNTT西日本は21日、光回線を他社に貸し出す際の接続料を引き下げる料金改定案を総務省へ申請。総務省は、諮問機関の審査を経て、今年度内の認可を目指す。

両社は、2011年〜2013年度の各年度で、東日本は現在1本あたり月額4610円で貸し出している光回線を現行料金比、9%、23%、27%ずつ、西日本は4932円から3%、7%、31%ずつ引き下げる。

2013年度には、東日本は3380円、西日本は3426円となり、ADSL並みの料金にすることが可能という。これにより、両社あわせて、値下げを行う3年間で計約240億円の減収に。

光回線の接続料の引き下げは、高速回線網の普及を目指す総務省の求めに応じたもの。ただ、これに対して批判もある。

ソフトバンク<9984>は、1分岐単位で月額1400円、すべての事業者によるOSU(光信号伝送装置:最大32ユーザーを収容)の共有などを求める要望書を今月上旬に片山総務大臣宛に提出。

しかし、今回のNTT東西の申請内容には、OSU共有は盛り込まれず、これまでと変わらない8加入者回線単位でしか光回線を契約できず、ソフトバンク側は競争の進展は望めないと発言。

8加入者回線単位とは、光回線の接続契約について、8加入者単位での契約になるということ。セット販売のようなもの。加入者が1人でも、8加入者単位だけに、7加入者分余計に事業者はNTTへ契約料がかかる。

この契約方法だと、稼働率・加入者数の違いによりプラスとマイナスになり、限られたエリアで参入事業者が増加すれば、それぞれの事業者の稼働率が下がり、コストが増加、実質的な参入障壁と指摘されていた。

OSU共有の検証では、昨年に共有には問題ないとの結果が出ており、これが可能になれば、他社と共同で稼働率を高め、サービス提供コストを低く抑えられる。

このような状況になれば、光回線の接続料は大きく引き下げられるのだが、OSU共有は、触れられておらず、段階的な値下げで料金引き下げの声に対応したものとみられる。



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