NTT<
9432>の傘下 NTT東日本とNTT西日本は21日、光回線を他社に貸し出す際の接続料を引き下げる料金改定案を総務省へ申請。総務省は、諮問機関の審査を経て、今年度内の認可を目指す。
両社は、2011年〜2013年度の各年度で、東日本は現在1本あたり月額4610円で貸し出している光回線を現行料金比、9%、23%、27%ずつ、西日本は4932円から3%、7%、31%ずつ引き下げる。
2013年度には、東日本は3380円、西日本は3426円となり、ADSL並みの料金にすることが可能という。これにより、両社あわせて、値下げを行う3年間で計約240億円の減収に。
光回線の接続料の引き下げは、高速回線網の普及を目指す総務省の求めに応じたもの。ただ、これに対して批判もある。
ソフトバンク<
9984>は、1分岐単位で月額1400円、すべての事業者によるOSU(光信号伝送装置:最大32ユーザーを収容)の共有などを求める要望書を今月上旬に片山総務大臣宛に提出。
しかし、今回のNTT東西の申請内容には、OSU共有は盛り込まれず、これまでと変わらない8加入者回線単位でしか光回線を契約できず、ソフトバンク側は競争の進展は望めないと発言。
8加入者回線単位とは、光回線の接続契約について、8加入者単位での契約になるということ。セット販売のようなもの。加入者が1人でも、8加入者単位だけに、7加入者分余計に事業者はNTTへ契約料がかかる。
この契約方法だと、稼働率・加入者数の違いによりプラスとマイナスになり、限られたエリアで参入事業者が増加すれば、それぞれの事業者の稼働率が下がり、コストが増加、実質的な参入障壁と指摘されていた。
OSU共有の検証では、昨年に共有には問題ないとの結果が出ており、これが可能になれば、他社と共同で稼働率を高め、サービス提供コストを低く抑えられる。
このような状況になれば、光回線の接続料は大きく引き下げられるのだが、OSU共有は、触れられておらず、段階的な値下げで料金引き下げの声に対応したものとみられる。