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株の変わり目 ダイハツ バイオエタノール用2燃料自動車
ダイハツ工業<7262>は30日、二酸化炭素削減への効果が期待される2燃料自動車(DFV)を開発したと発表。

DFVは、バイオエタノール水とガソリンの2系統を燃料に、主要技術はダイハツと豊田中央研究所との共同研究によるもの。

最大の利点は、二酸化炭素の発生が少ないバイオエタノール水を使用できること。

バイオエタノール水には、燃焼室内の潤滑性が低下する課題があり、ガソリン燃焼時の熱でバイオエタノール水の温度を調整、可変バルブタイミング機構による吸気流の最適化などで抑制。

開発されたハイゼット トラックベースのDFV試験車は、今年秋より、実証実験用として秋田県に1台提供。

ダイハツでは、バイオエタノール混合燃料 E10の対応試験も進め、ミラ ココア、ハイゼット トラックベースのE10対応試験車2台も、公道走行試験に使用。

9月4日には、納車セレモニーが行われる、3台が引き渡される予定という。



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オトコの株話 株の変わり目 瓦版05:10|-|-|
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株の変わり目 イオン スーパーをイオンに統合へ
イオン<8267>は来春にも、ジャスコやサティなどの総合スーパーを統合、店名をイオンに統一する方針。中核事業の効率化を図り、収益改善を目指す。

現在、本州中心のジャスコを展開するイオンリテール、サティを運営するマイカル、仏カルフールから引き継いだイオンマルシェの3子会社が別々に商品を仕入れ、販売を行う。

3社を統合すれば、商品の仕入れを一本化でき、原価率も向上。人事や経理なども統合し、コスト削減を進める。3社を合わせると、店舗数は345店。

総合スーパーは、大型専門店の台頭により顧客が奪われ、スーパー全体の売上高は、20ヵ月連続で前年実績割れと厳しい。

イオンも、2008年以降の不況により経営環境は悪化。子会社再編によるコスト削減を進め、2010年2月期は減収ながら黒字転換。

2001年に経営破たんしたマイカルは、イオンのもとで再建を進めていた。サティは、イオンのプライベート商品を取り入れ、食品も共同で仕入れるなどしていたが、効果は十分に上がっていないと見られている。

今後、展開する店舗はイオンとして、ブランドイメージを一本化。3社を統合し、収益力を高め、海外展開などを進めるという。



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オトコの株話 株の変わり目 瓦版05:12|-|-|
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株の変わり目 アサヒビール 豪州3位 P&Nを買収
アサヒビール<2502>は26日、現地子会社を通じ、オーストラリアの飲料市場で3位のピー・アンド・エヌ・ビバレッジ・オーストラリア(P&N)を買収すると発表。

買収するP&Nは、炭酸飲料やジュース、ミネラルウォーターなどを展開、多くの量販店にプライベートブランド商品を供給。

従業員数 約600人、オーストラリアに4ヵ所の製造拠点、5ヵ所の物流拠点を持つ。

アサヒビールは、2009年に買収した豪飲料会社 シュウェップスと、P&Nを統合、規模の拡大、相乗効果により、豪州での飲料事業の基盤を確立する。

2015年までの長期ビジョンで、海外事業の売上高比率を20〜30%に引き上げる目標を掲げ、合弁や買収を有効な手段と位置づける。

買収額は、約272億円と見られ、発行済み株式の100%を取得。豪州当局の承認後、11月末をめどにP&N株を取得する。



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オトコの株話 株の変わり目 瓦版05:12|-|-|
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株の変わり目 イオン 自転車専門店を展開
イオン<8267>は25日、自転車専門店 イオンバイクを、2012年度末までに全国のショッピングセンター内や路面単独店で計200店を出店、年間150億円の売り上げを目指す。

26日、首都圏では初の路面専門店 AEONBIKE行徳店(千葉県市川市)に1号店をオープン。売り場面積は、500平方メートル(150坪)。自転車本体で400品目、アクセサリーで1400品目。

自転車部門の出店は、イオンが目指す専門店化戦略の一環。総合スーパー内の自転車売り場の専門性を高め、単独出店も加速させる。

自転車専門店の売り場面積は、330平方メートルから660平方メートル。プライベートブランドのトップバリュ、モーメンタムブランドなど、400〜600品目の自転車を販売。ヘルメット、服など約1600種類の自転車用アクセサリーを取り扱う。

モーメンタムは、台湾の世界的自転車メーカー ジャイアントグループが販売する、デザイン性が高い自転車。国内ではイオンのみが取り扱う。

各店に選び方、修理、点検には、自転車整備士や自転車技師の資格を持つイオンサイクルアドバイザーが対応、年間100人のペースで、自転車レースなどの高度な自転車の専門知識を持つスタッフを養成する。

取り扱う自転車の価格帯は、1万円〜20万円、主力商品は2〜5万円。トップバリュブランドで、価格は、1万5800円〜2万9800円。

自転車の多様化が進む中、イオンは本格的な専門店を展開し、おしゃれな自転車で全国の需要を掘り起こすという。



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オトコの株話 株の変わり目 瓦版05:11|-|-|
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株の変わり目 東芝 専用メガネなしの3Dテレビ、年内にも発売へ
東芝<6502>は24日、専用メガネをつけず、裸眼で3D映像が楽しめる液晶テレビを、年内にも発売する方針。裸眼で見れる3Dテレビは、世界で初めて。

これまでの3Dテレビは、右目用、左目用の二つの映像を高速で連続表示。右目用の映像が映ったときは、専用メガネは、右目は見え、左目は見えない。左目用の映像のときは、逆に、左目だけ見える。

見る人は、切り替えの違いを感じることはなく、左右の目に、それぞれの映像を見ることで、頭の中で、立体的な映像が再現される。これは、フレームシーケンシャル方式という仕組み。

東芝が開発したインテグラルイメージング方式(光線再生方式)は、角度が異なる多数の光を出し、専用メガネがなく、裸眼で見ることで、脳内で立体的に映像を再現するというもの。

裸眼での3D映像は、テレビとしては初めてながら、富士フィルムの3D対応デジタルカメラは、裸眼で3D画像が確認でき、任天堂が発売予定のニンテンドー3DS、シャープのスマートフォンなど小型の機器にはある。

ただ、テレビで実現しにくい背景には、表示部分の左右に右目用、左目用の映像が映し出されるため、見る人の位置が重要になり、これが、裸眼で見る3Dの弱点でもあった。

ところが、東芝が開発した方法は、画面から角度が異なる光を多数発することで、問題を克服。裸眼で、どの角度からでも映像が立体に見えるという仕組み。それには、高精細なパネルが必要という。

この仕組みで、3D対応の映像なら、ハイビジョン映像も含めすべて再生可能。視聴者が、感じる目の負担も少ないという。

3Dテレビへの関心は高いものの、これまでの仕組みでは、専用メガネが必要。この専用メガネに抵抗を感じる人も多く、これが裸眼で見れるとなれば、3Dテレビ需要に大きな弾みがつく可能性がある。



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オトコの株話 株の変わり目 瓦版05:03|-|-|
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株の変わり目 三菱電機 大証に上場廃止を申請へ
三菱電機<6503>は23日、大阪証券取引所、海外の二つの証券取引所へ、上場廃止を申請すると発表。東京証券取引所、ロンドン証券取引所は上場を維持。

上場廃止の申請は、大阪証券取引所、ドイツのフランクフルト証券取引所、オランダのユーロネクスト・アムステルダム証券取引所。各証券取引所の申請受理後、1〜5ヵ月で上場廃止になるという。

大証には、昭和24年に上場。フランクフルトとユーロネクストは、上場するも、取引高はほとんどなかったという。

三菱電機による上場廃止申請は、7年前に、名古屋、札幌、福岡、パリ、ルクセンブルグ証券取引所に行われている。

今回の上場廃止の理由は、金融危機後の取引低迷。資金調達方法の多様化などの役割を終えたと判断したという。

取引高は少ないため、上場廃止による株主や投資家への影響は小さく、事務手続きや費用の削減に繋がる。



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オトコの株話 株の変わり目 瓦版05:14|-|-|
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