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株の変わり目 日本軽金属 アルミ原料、国産から輸入へ
日本軽金属<5701>は、現在、国内自社工場で生産する水酸化アルミニウムを資源大手 ヴァーレ子会社製品に切り替える方針。

水酸化アルミニウムは、ボーキサイトを原料にギブサイトという白色粉末の結晶。アルミニウムの原材料の他、工業用化学薬品、陶器、ガラス、人造大理石など多彩な分野に使用。

これまで自社工場で生産していたが、製造工程で生じる赤泥(せきでい)の海洋投棄が2015年に禁止、国内生産から撤退。

日本軽金属は、資源大手 ヴァーレ子会社 アルノルテ社が精製する水酸化アルミを購入。2015年以前にも、契約に合意し、準備が整えば輸入を開始する可能性があるという。

国内メーカーの住友化学、昭和電工も対策をすでに表明、日本軽金属が方針を固めたことで国内3社が出揃った。



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オトコの株話 株の変わり目 瓦版05:03|-|-|
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株の変わり目 昭和電工アルミ販売 放熱性を高めたLED照明器具を発売
昭和電工<4004>の子会社 昭和電工アルミ販売は26日、放熱性を高めたアルミ製発光ダイオード(LED)照明器具を2010年1月に発売すると発表。

玉川大学農学部と共同で、LED素子を放熱性の高いアルミニウム板に取り付け、水冷式冷却器を装着した高放熱LED照明器具を開発。

従来のLED素子は、20ミリアンペアの電流を流した場合、セ氏30〜40度まで上昇、開発した照明器具は、LED素子の温度を室温より数度上昇する程度に抑えることができるという。

水冷ではなく、空冷の場合でも、アルミニウムの高放熱性により、LED素子の温度上昇は大幅に抑制。

LED素子は、発熱により発光効率が徐々に低下するため、長期間、安定的に多光量を得ようとすると交換頻度が高くなるが、新たなLED照明器具では発熱を抑えることで器具の寿命を延ばし、保守作業の効率化が図れる。

価格は、1平方メートルあたり6〜10万円。安定した光が必要な植物工場、トンネル、スタジアムなどでの採用を目指し、2012年に10億円の売上を見込む。



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オトコの株話 株の変わり目 瓦版05:03|-|-|
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株の変わり目 住友商事 米子会社通じ発電事業の権利取得
住友商事<8053>は25日、米子会社 ペレニアルパワー社を通じ、米国のミッドジョージア複合火力発電所の事業権益を取得したと発表。

ミッドジョージア発電所は、ジョージア州アトランタ近郊にあり、300MWの天然ガス焚きの複合火力発電所。

カナダのアトランティックパワーコーポレーション社と米ノーザンスタージェネレーション社がそれぞれ保有する50%の事業権益をペレニアルパワー社が全権利引き受け、保守運営会社を新たに設立。

発電された電気は、2028年まで長期売電契約により、電力会社 ジョージアパワー社が引き取るため安定収入が見込めるという。

ペレニアルパワー社は、2005年よりプラントの運転・保守業務など事業運営を実施。ミッドジョージア発電所が加わり、管理する発電所は2ヵ所目。

世界最大の電力需要を誇る米国マーケットを発電事業の注力市場に、今後も米国での発電事業を拡大する。



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オトコの株話 株の変わり目 瓦版05:04|-|-|
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株の変わり目 パナソニック 小型イオン発生機を発売
パナソニック<6752>は24日、机の上など様々なパーソナル空間に置ける小型イオン発生機 ナノイー発生機を12月中旬に発売すると発表。

独自技術によるナノイー発生ユニットを1機搭載、菌・ウィルスを抑制。静音性も追求、寝室でも気にならないという。

実験結果によると、1立方メートル容器内で、浮遊ウイルスは90分、付着ウィルスは120分で99.%以上抑制。浮遊菌は180分、付着菌は24時間で99%以上除去。

大きさは、幅約12cm、奥行き約12cm、高さ約18cm。店頭想定価格は、1万7000円前後。

パナソニックは、現在、ナノイー発生ユニットを2機搭載した室内向けを発売。今後は、小型タイプを投入、2010年3月までに40万台の販売を見込む。

約1畳向けの小型イオン発生機は、すでにシャープ<6753>が発売しており、12月には車載用プラズマクラスターイオン発生機が登場と力を入れる。

新型インフルエンザが問題となる中、ウイルスの分解・除去をアピールするイオン発生機への関心は高く、適応空間が1畳ほどの小型イオン発生機は価格も安いことから注目を集めそうだ。



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オトコの株話 株の変わり目 瓦版05:10|-|-|
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株の変わり目 日本航空 年金減額案、現役5割、OB3割
経営再建中の日本航空<9205>は23日、政府支援の前提となる企業年金の減額について、退職者分を3割強、現役社員分を5割強とする案を提示、協力を求めた。

企業再生支援機構、取引金融機関との最終調整が済んでいないが、具体的な減額幅を提示したのは初めて。今後、議論が活発化すると見られている。

西松社長は、業績低迷により年金減額に踏み込まざるを得ない事態を謝罪。来年1月にも企業再生支援機構からの支援決定を受け、再建の道筋がついた時点で引責辞任する意向を正式に表明。

退職者を3割、現役社員を5割、全体では4割と大幅削減。減額には、社員とOBの1/3の同意が必要。

同意が得られなければ、法的整理も含め存続が問われると見られ、今後の動向が注目される。



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オトコの株話 株の変わり目 瓦版05:07|-|-|
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株の変わり目 昭和電工 車載用大型リチウムイオン電の電解液事業に参入
昭和電工<4004>は19日、リチウムイオン電池の主要部材 電解液を2010年から生産すると発表。既存品に比べ、安全性が高い次世代電解液の開発を進め、車載用大型リチウムイオン電池向け電解液事業に参入。

米エアープロダクツ・アンド・ケミカルズ社が保有する新電解質に関する技術と昭和電工独自の電解液技術を組み合わせ、車載用に最適な次世代電解液を開発。

電解液に利用される新電解質は、水との反応や経年による電池の正極を腐食する酸の発生がなく、400度でも性質を変えないなどの特徴があり、電池容量を引き上げることも可能。

昭和電工は、自動車用リチウムイオン電池向け負極材などとあわせ、2020年には電池関連事業の売上高 600億円を目指す。 

これまでの電解液では、リチウムイオン電池の過充電による発火の危険性、充放電の繰り返しにより発生する酸化性物質による性能劣化などの問題があり、安定性が高い次世代電解液を電池メーカーへ売り込むという。

  ハイブリッド車がエコカー減税などで広く普及、環境意識への高まりから電気自動車への関心も高い。移動手段である車には高い安全性が求められ、より安定した電解液を利用したリチウムイオン電池に注目が集まる可能性がある。



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オトコの株話 株の変わり目 瓦版05:12|-|-|
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