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株の変わり目 イオン トップバリュで、発泡酒を100円に
イオン<8267>は、プライベートブランド(PB) トップバリュに、新ジャンルのビール類 『トップバリュ 麦の薫り』をグループの31社、約3700店舗で7月末より発売。

厳選した旨味麦芽を使用、2段階ホップ仕込で、ビールらしい薫りと爽快な飲みごたえを実現。350ml缶が100円、500ml缶が145円という低価格、製造はサントリー。

低価格が実現できた背景には、イオンのスケールメリットをもとに築き上げた独自の仕組みによるPB開発のノウハウ、取引方法。

最も生産効率の上がる生産計画によるコストダウン、工場からイオンの物流センターへの直接納品によるコストダウンなど。

他社の発泡酒の価格は、為替の影響により外国製では100円を切るものもあるものの、国内では、この価格は圧倒的な低価格。

ビール系飲料は、毎日飲む人も多く、わずかな価格の差でも大きな違いとなるだけに、この低価格は、大きな注目を集めることになりそうだ。



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オトコの株話 株の変わり目 瓦版05:05|-|-|
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株の変わり目 武田薬品 米国、糖尿病新薬が発売延期
武田薬品工業<4502>は27日、米国で販売許可を申請中の糖尿病の新薬候補 SYR-322に対し、追加の臨床試験を求められたことを発表。

米食品医薬品局(FDA)は、SYR-322について、心血管へのリスクに関して基準を満たしていないと判断、販売許可を見送ることに。

SYR-322は、糖尿病薬 アクトスの後継。アクトスは、米国、中南米などで300億円規模の売り上げを持つ、武田薬品の主力製品。

アクトスの特許が2011年に切れ、他社が後発薬を商品化する前に、後継品のSYR-322をいち早く販売すべく進めていた。

後発医薬品(ジェネリック医薬品)は、先発医薬品の特許権が消滅し、他社がその特許を利用して同じ主成分の医薬品が製造できるというもの。この場合、価格が安くなるというメリットがある。

SYR-322の承認には追加治験が必要となり、治験の結果を得るまで2年ほどかかると見られ、販売許可は2011年以降になると見られている。



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オトコの株話 株の変わり目 瓦版05:08|-|-|
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株の変わり目 三菱UFJ証券 顧客情報売却で業務改善命令
三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>傘下 顧客情報流出事件を起こした三菱UFJ証券に対し、金融庁は25日、業務改善命令・個人情報保護法に基づく是正勧告を出した。

事件は、元三菱UFJ証券システム部部長代理 久保英明容疑者(44)が、今年1月26日から2月4日にかけ、同僚のIDとパスワードを使い顧客データベースに計3回不正アクセスし、約148万人分の氏名、住所、性別、職業、勤務先、役職、年収区分などの個人情報を無断で持ち出し疑い。

警視庁によると、昨年10月以降に口座を開設した新規顧客約4万9千人分の個人情報が、久保容疑者の自宅のパソコンからメールで名簿業者3社に送信、業者側から約32万8千円を受け取った。その後、情報は95社に転売、そのうち、25社からは情報を回収している。

25日、警視庁ハイテク犯罪対策総合センターは、久保容疑者を不正アクセス禁止法違反、窃盗の疑いで逮捕。

金融庁は、三菱UFJ証券に対し、内部管理体制が不十分と判断、7月3日までに個人情報が流出した顧客に対する措置、責任の明確化、再発防止策などを盛り込んだ改善計画を出すよう命じた。

情報漏えい、インサイダー取引など問題が相次ぐことを受け、監督局長名で、金融、証券業界に対し、情報管理などの徹底を求める要請文も出されている。

4月8日に明らかになった事件。情報流出が発覚したキッカケは、不動産会社や金融先物会社から頻繁に投資勧誘電話が、顧客に相次いだため。三菱UFJ証券は、情報が流出した顧客に対し、1人当たり1万円分の商品券を送る方針。

一度流れた情報は、転売を繰り返し、完全に回収することは不可能なだけに、この失態が顧客に与える悪影響は計り知れない。インサイダー取引、顧客情報の流出など、一企業にとどまらず、業界全体の信頼に影を落とすことになりそうだ。


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オトコの株話 株の変わり目 瓦版05:01|-|-|
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株の変わり目 NEC 8種類に対応、小型電子マネー読み取り機
NEC<6701>は24日、複数の電子マネーに対応した小型電子マネー読み取り・書き込み装置 MS−RWを発売。

各電子マネーに対応するための機能は、オンラインでダウンロードすることで可能に。取り扱う電子マネーを自由に選択でき、読み取り・書き込み装置に追加搭載できる。

エディ、スイカなどの電子マネーで採用される非接触IC技術規格 フェリカに対応。8種類までの電子マネーに対応し、決算に使いたい電子マネーを本体のボタンで選択。

これまでの一般的な電子マネー読み取り機は、支払う電子マネーの選択をレジに設置したタッチ式の液晶ディスプレーで選ぶ必要があったが、新機種では本体のボタンで選べるため、機器が少なくて済む。

本体の大きさは、縦88mm、横128mm、高さ173mmと小さく、設置面積は従来機と比べ約50%。狭いカウンタースペースでも、場所を取らない省スペースタイプ。

電子マネーの市場規模は、現在約1兆円ほど、2013年には3兆円まで拡大すると予想されている。市場規模が拡大する一方、電子マネーの種類は10種類以上と多く、店舗によって利用できる電子マネーとそうでないものがあり、不便さもある。

NECは、店舗設置用の電子マネー読み取り・書き込み装置を新機種も含め、2012年度までに5万台が販売目標。新機種は、吉野家の東エリア700店舗への先行導入が予定されている。



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オトコの株話 株の変わり目 瓦版04:58|-|-|
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株の変わり目 セブン&アイ・ホールディングス セブンイレブン、7月から食品廃棄コストの一部負担へ
セブン&アイ・ホールディングス<3382>の子会社 セブン-イレブン・ジャパンは23日、7月から加盟店の賞味期限切れ商品の廃棄コストの一部負担を発表。

これまで期限切れとなったデイリー商品(弁当、総菜など)の負担は、加盟店が全額負担していたが、公正取引委員会の排除措置命令を受け、本部が廃棄される商品の原価 15%を負担することに。実施は、2009年7月から。

セブンイレブン側は、今回の問題に対し、加盟店オーナーなども含む第3者の意見を踏まえ、慎重に検討したいと語り、商品の需要予測の精度を向上させロスを減らし、食品廃棄のリサイクル活動を推進、さらなる対策を実施する。

本部が廃棄コストの15%負担を打ち出していることから、賞味期限が近い商品への値引きに踏み切るのか、賞味期限切れ商品を回収し家畜の飼料などのリサイクルを優先させるかはこれから。

ただ、セブンイレブンの加盟店の中には、本部の意向に背き、賞味期限が迫った弁当を半額ですでに売ってい店舗もあり、商品を捨てない分、月に30万円ほどの利益になるという話もある。

コンビニエンスストアは、近くでいつでも手に入るというビジネスモデルで店舗を狭いエリアに点在させてきただけに、各店の判断で価格が決められるとなれば、このモデルが崩れる可能性もある。



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オトコの株話 株の変わり目 瓦版04:55|-|-|
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株の変わり目 セブン&アイ・ホールディングス 公取委、セブンイレブンに排除措置命令
セブン&アイ・ホールディングス<3382>子会社、コンビニエンスストア最大手 セブン-イレブン・ジャパンに対し、公正取引委員会は22日、独占禁止法違反で排除措置命令を出した。

理由は、フランチャイズチェーン加盟店に対し、賞味期限の近づいた弁当などを値引き販売(見切り販売)をできないよう不当に制限したためとしている。

具体的には、見切り販売をしようとした加盟店に対し、経営指導員が止めるケース、それを防ぐよう契約解除を示唆するなど。

セブンイレブンの場合、セブン・イレブン・ジャパンと加盟店とが結ぶ契約では、価格決定権は加盟店にあり、また、デイリー商品(弁当・総菜など)の廃棄品の原価は、すべて加盟店側が負担。

デイリー商品で売れ残りが発生した場合、価格の決定権があるとしながら、実際は値引き販売はできず、廃棄された商品は、フランチャイズ加盟店側の負担になる。

これが、値引きを不当に制限したとして、優越的地位の乱用などを盛り込んだ独占禁止法違反に当たるという。

排除措置命令では、見切り販売の方法を資料で明示することも求めており、商品ごとの推奨価格により、全国一律のような価格設定を行ってきたセブンイレブンの経営戦略に影響をあたえる可能性がある。



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オトコの株話 株の変わり目 瓦版05:08|-|-|
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