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株の変わり目 大阪ガス 料金引き下げを発表
大阪ガス<9532>は29日、コスト削減分を料金に反映、ガス料金の引き下げる本格改定を11月1日に実施すると発表。値下げ幅は平均で1­〜2%、10月の標準家庭料金6019円から60〜120円の引き下げとなると見られている。
 
原料価格の高騰が続く中、料金計算の基準となる原料価格を2年ぶりに見直し、2年間の経営効率化、さらなる効率化努力によるコスト削減分を織り込み、料金引き下げる。 

大阪ガスは、2009年3月期の連結純利益が前期比80%減の80億円、従来予想は110億円。原料でる液化天然ガス価格の上昇、今回の値下げが減益要因。
 
今回の料金値下げは、原料価格の下落によるものではなく経営の効率化による。原料価格は、年明けににも再び値上げする可能性があるだけに、値下げがさらに進むとは現段階では難しい。
 
急激な料金上昇を避けるため設定されている原料費調整制度には上限があり、大阪ガスの原料価格は4〜6月の段階で既に上限に迫っていた。

このままでは、7〜9月の原料価格から決定される2009年1〜3月の料金に全額を転嫁できない可能性が高まっていた。

今回の本格改定により、その上限は引き上げられることに。今後の流れに対応したものと見られ、値上げの可能性を含んでいる。


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オトコの株話 株の変わり目 瓦版05:58|-|-|
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株の変わり目 日本テレビ 地上波ドラマを翌日ネット配信
日本テレビ放送網<9404>は、芸能プロダクションのアミューズ<4301>と連携、地上波で流したドラマをインターネットで配信する。

11月1〜9日に、サザンオールスターズの楽曲をテーマに制作した約10分の短編ドラマ 「the 波乗りレストラン」(33作品)を地上波で放送。この中から10作品を放送翌日、携帯電話の日テレサイトなどで11月中旬まで有料配信。

地上波ドラマのネット配信は、12月にはNHKが連続ドラマなどを翌日に配信するサービスを開始。NHKは、人気ドラマなど20番組を放送翌日から最大10日間配信、過去の人気番組も約1000作品提供。こちらはテレビ、パソコン向けのサービス。

ネット配信が進まない背景には、配信する権利上の問題があり、版権があるものに対して、その許可が必要。版権が様々なものに関わっているだけに複雑、ネット配信の壁となっていた。

日テレはアミューズと連携することで、アミューズ所属の楽曲をテーマにドラマを制作、出演俳優もミューズ中心にしたことで、ネット配信の権利を処理しやすくすることで実現した。制作した番組を多方面に活用することで、落ち込んだCM収入を補うのが目的という。

アミューズは、元々ミュージシャンやアイドルなどを手掛けていたプロダクション。1990年代から俳優、女優部門に力を入れ、現在、ドラマ・映画などに主役級の俳優、女優を送り込むまでに成長。所属俳優には、福山雅治、三宅祐司、岸谷五郎など、女優では深津絵里、富田靖子などがいる。

国内でも光通信をドラマ、映画のレンタルサービスはあるが、韓国では、すでに盛んになっており、放送局が多くの番組を自社サイトからの有料ビデオ・オンデ・マンドで公開。価格は、一般画質(300kbps)で約60円(6時間の間は何度でも利用可)、高画質(1Mbps)で約120円、ダウンロードで約180円(30日間再生可能)。

このサービスで年間15億ウォン(約1億8000万円)の収入になったという話もあるが、地上波の視聴率は急降下。国民的ドラマでも、2000年には視聴率60%を超えたものが、2006年には32.4%まで落ちている。

ネット配信が盛んになれば、地上波が先行放送されても、視聴率は低下する。視聴率がさがれば、CM収入に影響がでるが、ネット配信により宣伝広告が打てれば、新たな収入源にはなる。ただ、日本のようにCM収入が高い場合、これが吉と出るか、凶となるかはわからない。
 
NHKなどのように、もともとCM収入がない放送局にとっては、単純に収入増につながるだけに、このような問題はないはずだが。

放送局が、番組の時間を決めるのではなく、視聴者それぞれが好きな時間に見る方向に進んでいる。地上波ドラマの視聴率が低迷する現在、放送局は新たな収入源を求めており、ネット配信がその手段に成りうるか。今後の大きな課題になりそうだ。 


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オトコの株話 株の変わり目 瓦版06:00|-|-|
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株の変わり目 KDDI 音楽、映画を楽しむ専用機をレンタル
KDDI<9433>は25日、auの携帯電話利用者などを対象に、部屋で音楽CD、DVDを楽しめる専用機 『au BOX』のレンタルを11月1日から開始すると発表。

au BOXは、幅27cm、高さ8cm、奥行き22cm、1.6kgと家庭用ゲーム機よりひとまわり小さいサイズ。月々のレンタル料は315円。ただ、利用には、KDDIの携帯電話サービス、光回線によるテレビサービスの加入が必要。
 
au BOXからCDの楽曲をau携帯に転送でき、テレビにつなげればDVDの視聴も可能。インターネットと接続すればテレビ画面に専用サイトを表示、音楽やビデオを購入することができ本体には、エンコードした楽曲を約110曲保存可能、TVサービスもあるという。

インターネットを通じて入手できる曲数は約130万本、映画、海外ドラマは約5000本、購入には料金が別にかかる。au BOXから携帯への転送機能により、一部を除いて曲やドラマを携帯でも気軽に楽しめる。
 
auは、音楽が楽しめる携帯電話として他社との差別化を図っており、そのデザイン性から若年層の利用者が多く、番号ポータビリティ制度により、NTTドコモが苦戦する中、auは人気の高さが伺える予想外の伸びを見せた。
 
若年層では、PCよりも、携帯電話を先に手にしており、多機能なだけにパソコンの必要性を感じず、自室にパソコンを持たない者も多い。

そのようなパソコンを持たない層をターゲットに、携帯電話を活用しつつ、安価で利用できる機器を投入し固定通信回線の顧客獲得を目指す。


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オトコの株話 株の変わり目 瓦版05:55|-|-|
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株の変わり目 日産、ドコモ、シャープ 自動車の鍵機能搭載、携帯電話を開発
日産自動車<7201>、NTTドコモ<9437>、シャープ<6753>の3社は24日、自動車の鍵の機能を搭載した携帯電話を開発したと発表。2009年度にも、商品化を目指す。

専用キーを身につけていれば、車のドアノブのボタンを押すだけで施錠、開錠ができるインテリジェントキーの機能を携帯電話に内蔵する。

インテリジェントキーは、2002年に日産がいち早く導入したシステム。ドアノブのボタンを押すと、インテリジェントキーと交信し、鍵が開く。トヨタ自動車では、スマートエントリーと呼ばれるシステム。

このキーにはリモコンで施錠、開錠できるボタンもあり、普通の鍵も引き出すことができるため電池切れでも鍵を開けることができる。

日産では、すでに多くの車種に搭載されており、この仕組みを常に携帯している携帯電話に加えたサービス。
 
ただ、携帯電話のバッテリーが切れた場合、中から鍵が出てくるとは考え難いだけに、インテリジェントキーとして携帯電話を活用することが、どれほど利便性を高めるのか、インテリジェントキーが小型なだけに気になるところではある。


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オトコの株話 株の変わり目 瓦版05:51|-|-|
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株の変わり目 大手食品メーカー 中国企業との取引、検査見直しへ
中国製牛乳に有害物質メラミンが混入、丸大食品<2288>の商品に使用された恐れが出た問題を受け、食品メーカーや商社大手は中国企業との取引や検査の見直しを進めている。

江崎グリコ<2206>は、今月から原料調達先を豪州に切り替え、日清食品<2897>も牛乳を中国以外から調達する。サントリー、森永乳業<2264>は、メラミンを検査対象に加えるという。
 
メラミン混入が確認された中国企業は22社にのぼり、取引があった大手食品メーカーは江崎グリコと日清食品。江崎グリコは現地1社から、中国向けビスケット類用として粉乳を調達。

この粉乳は、中国では回収対象にはなっていないが、取引を中止し乳原料すべてを豪州、ニュージーランド製に切り替える。

中国製ギョーザ事件により、日本企業は生産監視体制、残留農薬に対し検査体制を強化していたが、今回のメラミンは残留農薬ではなく、たんぱく質の含有量を多く見せるために混入したと見られ、発見することができなかった。

メラミンは、昨年、中国企業製ペットフードにより米国で、犬、猫などが腎不全となり死亡させた成分。メラミンとシアヌル酸が尿中で反応し、結晶となり腎不全を引き起こす。

メラミンは、水にはほとんど溶けず、そのままでは粉ミルクに水を加え、ミルクを作ろうとすれば溶けずに残る。そのため、人為的に溶解補助剤を加え溶解性を高めていたと見られている。
 
国内で健康被害が確認されたギョーザ事件は残留農薬によるものと見られており、今回のメラミンは成分偽装とこれまでとは使用された目的が違う。

残留農薬とは違う新たな問題としてとらえられており、中国製食材への信頼は失墜。検査についても、混入が予測される薬剤を想定し検査を行うだけに、全ての有害物質を検査し安全を確認するのは難しい。
 
一連の危険食材問題は、生産者側のモラル、認識の甘さにあり、今回のメラミンのケースでも、昨年にペットフードで問題を起しておきながら、今度は食品に使用し問題を拡大。

大手食品メーカーは、度重なる中国製食材に見切りをつけ、調達先を切り替える動きが今後も加速しそうだ。
 

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オトコの株話 株の変わり目 瓦版05:56|-|-|
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株の変わり目 食品メーカー各社 メラミン問題、中国製食品を点検
国内食品メーカー各社は、丸大食品<2288>が国内販売向けの加工食品に、有害物質メラミンに汚染された牛乳が混入した恐れから、中国製品の一斉点検。

中国国内では粉ミルクに混入したメラミンによる腎臓結石などにより、現在、乳児4人が死亡。6200人以上の健康被害が報告。中国政府、大手企業を相手に集団訴訟に発展する異例の事態。

丸大食品の『クリームパンダ』『抹茶あずきミルクまん』『グラタンクレープコーン』『角煮パオ』『もっちり肉まん』の5品について小売業を対象に回収を進めているが、日清医療食品を販売先とする業務用製品の回収を要請したが大半が消費。

メラミンは、窒素を多く含む有機化合物。食品に混入することで、たんぱく質含有量の測定では、実際よりも高い数値が得られるため使用したと見られ、昨年、中国製ペットフードによる米国でのペット死亡事件にも含まれていた成分という。

丸大食品は、残留農薬についての検査で安全性を確認していたが、農薬ではないメラミンの混入は想定していないため、検査対象になっていなかった。国内食品メーカー各社は、メラミン問題に関わる乳製品メーカーとの取引があったのか確認を進める。
 
国内食品メーカーを巻き込んだ中国の危険食材問題は、中国製冷凍ギョーザ中毒事件が未だ解決しない中、新たな問題としてメラミンが浮上。これまでの有害な残留農薬問題とは違い、今回はたんぱく質の含有量偽装。

日本人の感覚では考えられない行為だけに、中国製食品への販売不振に拍車がかかるのは間違いなく、各社は中国での生産縮小、検査体制の強化を迫られることになる。


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オトコの株話 株の変わり目 瓦版05:59|-|-|
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