日本航空<
9205>は21日、燃料価格の上昇に応じ、本体運賃に加算する燃料特別付加運賃(燃料サーチャージ)を10月分から引き上げると発表。
最低額である韓国便では現行の片道3500円から4000円に、最高額のブラジル便では片道3万2000円を3万8000円に引き上げられる。
一方、競争が激化する台湾・香港便は1万500円、タイ・シンガポール・マレーシア便は2万円と、それぞれ据え置きとなる。3ヶ月ごとに見直しされる特別運賃は、2007年7月から6回連続。全日本空輸<
9202>も18日に、10月分からの燃料サーチャージの引き上げを発表している。
燃料サーチャージは、航空機、船舶の燃料となる石油価格の高騰が、通常運賃だけではまかないきれなくなったことから、高騰分の価格を航空券などとは別料金として徴収する料金。
航空貨物では2001年から、航空旅客では2005年から導入。原油高騰を受け、年々、高くなる傾向にある。運航会社が、定めた基準以下になれば、燃料サーチャージは廃止されることになっており、原油価格に関係なく永遠に続くというものではない。
ただ、その基準よりも、現在の燃料価格ははるかに高く、今後、なくなる可能性は低い。
旅行業界では、変動が激しい燃料サーチャージ分を旅行プランの料金表示に明記しないところもあり、話題となった。通常料金より非常に安い、格安航空券でも、燃料サーチャージはかかり、場合によっては、格安航空券を上回るケースもあり、割高感から海外旅行を敬遠する若者が増えている。