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株の変わり目 シャープら 液晶カルテルの疑いで公取委が立ち入りへ
任天堂携帯ゲーム機『ニンテンドーDS』用の液晶パネルを巡り、違法な価格カルテルを結んでいた疑いがあると公正取引委員会は28日、独占禁止法違反容疑でシャープ<6753>、日立ディスプレイの本社、営業所などを立ち入り検査。

関係者によると、2社は、2005年から任天堂に納入するDS用小型液晶パネルの値崩れを防ぐため、担当者が連絡を取り合い納入価格を決めるなどカルテルを結んでいた疑い。

ニンテンドーDSは、2004年12月に発売された携帯人気ゲーム機。折りたたみ式で、脳トレなど人気ゲームソフトの登場により、対抗するソニーのPSPを大きく引き離し、大ヒット商品。

DS専用の液晶パネルは特注品、シャープだけが当初、納入していたが、2005年頃から日立ディスプレイが加わる。問題となったカルテルは、二社供給直後に行われたと見られている。

近年、液晶パネルはテレビ、パソコンのほか、ワンセグなどにより画質が向上する携帯電話など様々な家電に幅広く使用され、価格競争が激化している。国際市場でも、シャープ、サムスン電子など多数の企業による価格カルテル疑惑が浮上するなど、過剰な価格競争を抑え、お互いを守るための苦肉の策といえるが、もちろん不当な取引制限、独占禁止法違反。

現在は、その疑いがあるという段階だが、DSの液晶は特注品なため、他社が参入し難く、また、多額の開発費などを回収する前に、液晶が国際市場のように値崩れするのを避けたいという背景もある。

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オトコの株話 株の変わり目 瓦版06:05|-|-|
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株の変わり目 NTTドコモ 4月1日から家族への国内通話、24時間無料へ
NTTドコモ<9437>は27日、4月1日から家族への国内通話を24時間無料とするサービスを開始すると発表。

現在、ファミ割MAX50の契約者は、通話料30%割引、家族間iモード、メールの送受信無料に加え、4月1日から通話料も無料へ。テレビ電話の通話料は60%割引。
 
法人対象のオフィス割引については、同一グループ社員への国内通話が6月1日から24時間無料、同様に、テレビ電話の通話料も60%割引となる

しかし、iモード使用料については、6月1日から現行の月額210円から315円に値上げされるという。

家族間通話24時間無料は、ソフトバンクが昨年6月、他社に先駆け導入。KDDI<9433>のauも今月中頃、導入を決定したばかり、いよいよNTTドコモも導入と価格競争に拍車がかかる。
 
昨年、通年では契約純増数では首位となったauだが、ソフトバンクモバイルが、学生向けに基本料金3年間無料という『ホワイト学割』により、新規加入者獲得に勢いがあり、独り負けと言われたNTTドコモが動かざるを得なかったとも見える。

さらに、ソフトバンクは、YahooBBと同社携帯に加入した場合、固定のIP電話と携帯間の通話を無料にするというサービスを4月以降に全国展開するか判断するとしている。

auのKDDIも同様のサービスを展開すべく、携帯、固定IP電話を一本化する営業形態を整えており、これについては、総務省の方針を受けているため、NTTドコモは同様のサービスを行うことは現状ではできない。

春商戦で、独り負けに終止符を打ち、勢いを取り戻すことはできるのだろうか。

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オトコの株話 株の変わり目 瓦版06:05|-|-|
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株の変わり目 キッコーマン 紀文フードケミファを完全子会社化へ
キッコーマン<2801>は26日、紀文フードケミファ<4065>を株式交換により完全子会社化すると発表。キッコーマンは、すでに紀文フード株 50.06%を保有、連結子会社にしている。

株式交換は8月1日に行われる予定、株式交換比率は未定だが、3月19日の株式交換契約締結までに決定される。これにより、紀文フードケミファは7月28日に東証1部の上場が廃止となる。

紀文フードケミファの主力は飲料事業、売上高の約67%を占めており、中でも豆乳飲料は国内シェアトップ。昨年初め、豆乳の売上低迷が続き、JPモルガンから投資判断が引き下げられ、大幅続落。その後も、厳しい状況。

しょうゆ最大手のキッコーマンは、大豆価格の高騰、原油高によるペットボトル、段ボールなどのコスト増により、3月16日出荷分から11%の値上げに踏み切る。1990年9月以来、およそ17年ぶりの値上げ、対象製品は全132品目。
 
2006年6月にキッコーマンの傘下となった紀文フードケミファ。経営を一本化し、共同開発、経営資源の効率化を迅速に進めるため、完全子会社化が望ましいと判断したと見られる。 

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オトコの株話 株の変わり目 瓦版06:07|-|-|
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株の変わり目 ウェブマネー 電子マネー決済に、事前入金不要へ
インターネット決済型電子マネーを運営するウェブマネー<2167>は4月、スルガ銀行と組みキャッシュカード機能付のデビットカードを発行する。

ウェブマネーを利用する際、支払いと同時にスルガ銀行の普通預金口座から引き落としができる。これまでコンビニエンスストアなどで事前に入金しておく必要があり、大きな手間となっていたが、スルガ銀行に口座を持つことで不要となる。
 
利用については、発行するDebit@カードはVISAのデビット機能を利用し、IDとパスワードを入力すれば口座から支払額が引き落とされる。電子マネーと銀行口座がつながることで、これまでの振込みや入金などの手間がなく、クレジットカードのような使いやすさとなる。
 
電子マネーの使いにくさは、事前に入金する必要に加え、様々なタイプの電子マネーがあり、利用できる範囲が限定されるという不便さ。しかし、その点についても、銀行口座と直接つながることで、入金の手間がないだけではなく、電子マネーとして利用でき、もちろん通常の口座のように引き落とすこともでき自由度は高い。

このような方法は、電子マネーにより顧客を囲い込み、販売促進につなげようという発想とは相容れないものかもしれない。

しかし、この便利さはいいことばかりともいえず、電子マネーは入金することで限られたお金が独立して存在することによる安全性、個人情報の登録、入力が不要という匿名性が他にない大きなセールスポイント。

口座とつながることで、ウェブマネーのこのような特性はなくなるという難しさはある。

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オトコの株話 株の変わり目 瓦版06:07|-|-|
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株の変わり目 JT 天洋食品との取引見直しも
日本たばこ産業(JT)<2914>は子会社のジャイティフーズが輸入販売した中国製冷凍ギョーザの中毒事件を受け、3月中にも再発防止策を策定。加工食品を自前で農薬分析するほか、問題のギョーザを生産した河北省にある天洋食品との取引見直し、中国企業への委託生産の縮小が検討課題。

JTの2007年3月期の冷凍食品売上高はおよそ500億円、このうち中国生産は100億円。現地の委託先が11ヵ所、JTの拠点が2ヵ所、子会社の加ト吉のJT製品供給拠点が4ヵ所。
 
JTは委託先への管理体制が不十分だったことから、委託を続ける中国企業にはグループの社員が常駐、品質管理にあたるという。
 
今回の中毒ギョーザ事件は、いまだ捜査中ではあるものの、中国政府は、天洋食品の工場関係者に対し、中国公安当局から尋問の専門家などを現地に派遣したが原因は不明。結論として、日本でなんらかの問題が起きたのではと認めない方向。
 
メタミドホス混入の原因が究明できず、中国食品への信頼を揺るがす残留農薬が次々と見つかるなか、改善の兆しがないだけに、問題の天洋食品への取引、現地生産の見直しは避けられない。
 
天洋食品がある河北省は、北京に近く、昔から食糧供給拠点と位置づけられていたが、急激な経済成長による大気、水質汚染、さらに農薬の乱用などにより土壌が汚染が進み、河北省の農作物を避ける人も多いという。汚染されたエリアは、拡大している。
 
日本企業が直接関わり現地生産した食品にも高濃度の残留農薬が見つかっており、社員が常駐することでどの程度改善されるのか、楽観視できる状態ではない。

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オトコの株話 株の変わり目 瓦版05:58|-|-|
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株の変わり目 エディオン 購入したHD-DVDをブルーレイに交換へ
家電量販店大手のエディオン<2730>は21日、東芝<6502>が新世代DVD規格 HD-DVDからの撤退により、これまでグループ家電量販店で販売したHD-DVD製品について、ブルーレイディスク(BD)製品に交換するという。

3月1日からデオデオ、エディオン、ミドリ電化など全国にあるグループのおよそ1000店舗で受付を開始。レコーダー、プレーヤーなどすべてのHD-DVD製品が交換対象。3月末までに、ポイントカードの購買履歴、レシートなどで購入を確認、希望するBD製品と交換するという。
 
HD-DVDが販売店から消えることになるが、ブルーレイディスク製品が様々なメーカーから発売される一方、HD-DVDは東芝製品のみと限られており、家電量販店では販売への大きな影響はないと見られている。
 
現在、地上デジタル放送導入により、薄型テレビが売れているが、それに伴いレコーダーも伸びているという。これは、テレビとレコーダーを同じメーカーにすることで連携機能が利用でき、これがレコーダーを販売する際のセールスポイントとなっているため。東芝はレコーダーであるHD-DVDから撤退したことで、現在好調な薄型テレビ レグザシリーズにも今後影響すると見られている。
 
家電量販店として、商品の欠陥などの回収と違い、このようなケースで商品を交換するというのは珍しい。HD-DVDのプレーヤーが国内では1万台ほど販売されたのに対し、米国では60万台と大きな違いがある。このエディオンが交換に踏み切った背景には、販売台数が伸びておらず、限定的だったためとも考えられる。
 
しかし、いずれにせよ販売済みの製品に対し、このようなサービスが行われたことは、アフターケアの充実をアピールする機会ともなる。これが大きな話題となれば、他社も追随する可能性がある。

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