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株の変わり目 日本ビクター 船井電機と薄型テレビ事業で提携
日本ビクター<6792>は30日、船井電機<6839>と薄型テレビ事業で提携すると正式に発表。製品開発、生産で協力、価格競争により悪化する薄型テレビ事業を立て直し、非中核事業のプリント基板事業を3月31日付でメイコーへ売却する。
 
日本ビクターの主力は大画面テレビ、一方、船井は中小型が得意分野。技術開発のビクター、低コスト生産の船井と両社の強みが重複しない。
 
2月には北米向けに船井が液晶テレビなどをビクターのメキシコ工場で生産委託、ビクターは、欧州向けに今年上半期をメドに船井のポーランド工場に生産委託する。

船井が北米、ビクターが欧州で知名度が高いため、市場に近い生産拠点を活用、供給しやすい体制を整える。開発、物流と幅広い分野で協力、効率化を図るという。
 
製品、価格だけではなく、様々な要因から各国により知名度の高いメーカーは異なる。

例えば、アメリカ人の中には、トヨタ車は国産車、GM、フォードなどは外車という意識がある。これは、トヨタは米国内にある北米トヨタの工場で製造されているのに対し、米国の会社であるGMなどは、より労働賃金の安い東南アジアなどに工場があり、米国へ輸出しているため。
 
本社がどこにあるかではなく、どこで作られているか。北米に工場があれば、アメリカ人の手で作られているという発想もある。雇用促進、社会への貢献度なども知名度には大きく左右する。

液晶テレビなどの大型家電では、低価格であれば売れるというものではなく、ブランドイメージ、製品に対する信頼度が大きく左右する。それだけに、有利な環境で巻き返しを狙う。

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オトコの株話 株の変わり目 瓦版06:07|-|-|
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株の変わり目 NTTドコモ 4−12月期、営業利益8%減
NTTドコモ<9437>が29日発表した2007年4−12月期連結業績は、営業利益が前年同期比8%減の6249億円。売上高は2%減の3兆5220億円、2008年3月期の通期見通しは据え置き。

昨年11月下旬の新販売方式導入による代理店手数料の減収、音声収入の減少、さらに、KDDIに対抗し昨年8月に導入した割引制度の利用者増などが響いた。
 
開示が始まった2003年からNTTは、4期連続の営業減益。一方、KDDI<9433>は、5期連続増益を発表と明暗が分かれている。

今回の減収は、想定していた800億円程度から、約100億円多い700億円程度となる模様。
 
携帯電話では、ホワイトプランなど低価格ブランで新規加入者を伸ばすソフトバンク<9984>が、さらに学生を対象に、新規加入後3年間基本料金が無料というプランも登場、価格競争に拍車をかける。

これまで、固定IP電話と携帯電話の通話料が割高だったが、ソフトバンクのヤフーBBのIP電話と同社携帯電話の通話料が無料というプランも検討されており、一部の地域ではすでに試験的に行われている。

これは、インターネット接続サービスと携帯電話が同じソフトバンクであれば利用でき、伸び悩むヤフーBBのさらなる普及を目指す。これに対し、KDDIも同様のサービスに踏み切る可能性があるが、NTTは立場上、現段階ではこのようなサービスは難しい。
 
番号ポータビリティ制度の導入以降、『一人負け』とよく言われるNTTドコモだが、それでも5割以上のシェアはある。ただ、新サービスでは、KDDI、ソフトバンクが先行しており、どうしても後追いという印象はいなめない。

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オトコの株話 株の変わり目 瓦版06:08|-|-|
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株の変わり目 北陸電力 値上げを見送り
北陸電力<9505>は28日、電力各社が4−6月に原油高から電気料金を上げる中、3月以降の電気料金を値上げせず、現行水準を維持すると発表。石川県にある志賀原発の運転停止による火力発電コストの増加分は、経費削減などで吸収する。

これまで、燃料の価格変動を3ヶ月ごとに自動的に料金に反映させる燃料費調整制度を適用してきたが、4−6月の料金については特別措置としてこれをやめるという。
 
電気事業にかかる原価の再計算に伴い、3月1日に実施する本格改定でも料金水準は維持する。ただ、4−6月は据え置きだが、原燃料費の価格が現状のままでも、値上げする可能性がある。
 
電力各社は、東京電力<9501>は、1ヶ月あたり150円程度(2%強)と上げ幅は過去最大、関西電力<9503>は80円程度、中国電力<9504>が100円程度の値上げの方針。

電力10社で中間決済で唯一増益となった中部電力<9502>も140円ほどの値上げだが、別に自主的な値下げを4月にも実施、結局現行より20円ほどの値上げとなる。

原燃料が高騰にもかかわらず、価格を抑える背景には、東邦ガス<9533>(名古屋市)が3月から家庭用ガス料金を平均2.5%値下げを発表、これに対抗するという家庭用エネルギーシェア争いがある。
 
現段階では、それぞれの状況により、値上げ幅は様々だが、原燃料の高騰が続けばさらなる値上げは間違いない。
 
値上げばかりが目立つ現在、ガソリンの暫定税率の期限が切れ、ガソリン価格が下がれば全体的な値上げラッシュも緩和されるのだが、暫定(臨時措置)の意味がわからないのか10年延期しようとしている。

そんな税収もなくては困るほど使い切る政府の無策さは残念でならない。正々堂々などと言える状況ではない。

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オトコの株話 株の変わり目 瓦版05:33|-|-|
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株の変わり目 日航 国際線航空券、最大8割引きへ
日本航空(JAL)<9205>は自社が販売する国際線で、国際航空運送協会が定める正規割引運賃より最大8割引の航空券を4月から発売。第一弾として、成田-バンクーバー(カナダ)線を運航日により、インターネット割引を含め、往復で5万円で販売。

大幅割引きが可能になった背景には、これまで航空会社が航空券を直接販売する際、下限制限があったが、これを国土交通省が4月に撤廃するため。これまで正規割引運賃の7割が下限だったが、さらに割り引くことが可能となる。

下限制限は、日本の航空会社が直接販売する国際線の航空券は、過度な価格競争を防ぐ目的から、導入されていた。しかし、現在は、旅行会社による格安航空券が広く普及しており、下限制限が航空会社の足かせとなっていた。
 
日航は、利用者が少ない閑散期などに需要を高めるため、路線によってはこれまでの下限制限を下回る運賃を設定していくという。

一方、国内線は、普通運賃を4月から平均2.6%、金額にして430円ほどの値上げが行われる。しかし、利用客の8割を占める『特割1』などは据え置き。全日本空輸(ANA)<9202>も同水準の値上げを発表。

原油高騰の影響は、燃料を大量に消費する航空会社には直接影響があり、国内線は今回の値上げにより4年連続。

昨年末、格安旅行会社が他社をしのぐ低価格を打ち出し、完売しておきながら、実際は航空券が出せず大きな問題となった。旅行業者は、机、パソコン、電話があれば誰でもできると言われ、それだけに劣悪な業者もあり、業界ではブラックリストがでまわり、そことの取引は一切お断りというものも多い。
 
格安航空券の信頼が揺らぐなか、航空会社が直接低価格で販売できるとなれば、元売だけにこれ以上の安心はない。現在のところ、国際線については、最大8割引きとなっているが、今後の価格は航空会社次第と価格競争の激化が予想される。


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オトコの株話 株の変わり目 瓦版06:03|-|-|
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株の変わり目 シャープ 薄さ3.44センチの新型液晶テレビ発売へ
シャープ<6753>は24日、液晶テレビ『AQUOS(アクオス)』の新製品を発表。厚さ3.44cmと市販の液晶テレビでは最も薄いXシリーズなどを投入する。
 
国内液晶テレビ市場では、4割超のシェアを持つシャープが、最薄液晶テレビを販売、昨年12月に日立製作所<6501>が発売した3.5cmを上回る薄さで対抗。超薄型液晶商戦を本格化させると見られている。
 
現在市販されている日立の超薄型液晶は、3.5cmと最も薄く、32型、37型、42型の3機種。これに対し、シャープのXシリーズは、最も薄い部分が3.44cmとわずかにしのぎ、37型、42型、46型の3機種、壁掛け用オプションも充実させ、インテリア性を重視するという。

発売は3月1日、発売時の店頭想定価格は35〜48万円前後と見られ、フルハイビジョン対応の同サイズの液晶に比べ2倍近くと割高。

薄さを強調する製品が多いが、これは薄型液晶テレビの最も薄い部分を指しており、厚い部分ではやはり4cm前後となる。それでも、かなり薄いことに変わりはない。液晶テレビは構造上、光源が必要なためバックライトがあり、これをいかにコンパクトにするかという問題がある。

これに対し、液晶部分が電圧により光る有機ELは、バックライトが不要なため、現在、サイズは小さいものしかないものの、パネル部は3mmまで薄くできる。そのため、有機ELテレビが大型化された場合、通常の液晶で薄さでは勝ち目がない。ただ、現在発売されている有機ELテレビは、11V型で20万円ほどと大型化はまだまだ先。

メーカーとしては、いかに薄くできるかが、技術の見せ場となっているが、わずか0.5cm薄いだけで、どこまで払えるのだろうか。性能の違いではないだけに、薄さが購買意欲を高めるポイントとなるのかという疑問はある。

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オトコの株話 株の変わり目 瓦版05:44|-|-|
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日本通信 携帯電話とマックOS対応パソコン、アドレス一本化
データ通信サービスの日本通信<9424>は23日、携帯電話とパソコンのアドレスを一本化する新メールサービスを2月1日に始めると発表。米アップルコンピューターが提供するマックOS対応パソコン向けのネットサービス 『.MAC(ドットマック)』の利用者が対象、携帯電話のメールアドレスをマック用と統一できる。

新サービス 『コネクトメール』ではマックPCに送られたメールが自動的に携帯に届き、携帯から返信しても相手先の端末にマックPCのアドレスが表示。このサービスの利用には、さらに携帯側でもNTTドコモのFOMAを利用と条件がある。利用料は年間4800円。もちろん、PCと携帯間でのアドレス統一は、いつでも分離可能。

昨年末に、NTTドコモのiモード移動無線装置接続用パケット交換機との相互接続ができたため、これを活用することで可能となったのが、コネクトメールサービス。

総務省の平成19年度版情報通信白書によると、パソコンと携帯電話等の両方の利用者数は6000万人強にのぼる。外出先では携帯電話のメールを使うことが多いことから、この不便を解消できるとしている。

しかし、このサービスを利用するには、アップルが提供するインターネットサービスの『ドットマック』とNTTドコモのFOMAが必要と条件が多いく、現段階では、パケホーダイおよびパケホーダイフルの定額対象外となっているだけに、どこまで利用者が広がるのか気になるところ。 

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オトコの株話 株の変わり目 瓦版06:09|-|-|
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