北陸電力<
9505>は28日、電力各社が4−6月に原油高から電気料金を上げる中、3月以降の電気料金を値上げせず、現行水準を維持すると発表。石川県にある志賀原発の運転停止による火力発電コストの増加分は、経費削減などで吸収する。
これまで、燃料の価格変動を3ヶ月ごとに自動的に料金に反映させる燃料費調整制度を適用してきたが、4−6月の料金については特別措置としてこれをやめるという。
電気事業にかかる原価の再計算に伴い、3月1日に実施する本格改定でも料金水準は維持する。ただ、4−6月は据え置きだが、原燃料費の価格が現状のままでも、値上げする可能性がある。
電力各社は、東京電力<
9501>は、1ヶ月あたり150円程度(2%強)と上げ幅は過去最大、関西電力<
9503>は80円程度、中国電力<
9504>が100円程度の値上げの方針。
電力10社で中間決済で唯一増益となった中部電力<
9502>も140円ほどの値上げだが、別に自主的な値下げを4月にも実施、結局現行より20円ほどの値上げとなる。
原燃料が高騰にもかかわらず、価格を抑える背景には、東邦ガス<
9533>(名古屋市)が3月から家庭用ガス料金を平均2.5%値下げを発表、これに対抗するという家庭用エネルギーシェア争いがある。
現段階では、それぞれの状況により、値上げ幅は様々だが、原燃料の高騰が続けばさらなる値上げは間違いない。
値上げばかりが目立つ現在、ガソリンの暫定税率の期限が切れ、ガソリン価格が下がれば全体的な値上げラッシュも緩和されるのだが、暫定(臨時措置)の意味がわからないのか10年延期しようとしている。
そんな税収もなくては困るほど使い切る政府の無策さは残念でならない。正々堂々などと言える状況ではない。