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株の変わり目 富士通ゼネラル プラズマTVから撤退
富士通ゼネラル<6755>は27日、2008年3月末でプラズマテレビを中心とする映像機器事業から撤退すると発表。

米国向けの大型高級機種が主力だったが、松下電器産業<6752>、日立製作所<6501>が低価格機種を投入、価格競争が激化し採算が悪化、改善が見込めないため撤退に踏み切る。
 
プラズマテレビ部門の従業員およそ100人は、エアコン事業などに配置転換。2008年3月期に在庫など棚卸し資産の廃棄などでおよそ19億円の特別損失を計上するが、業務予想は据え置き。

富士通ゼネラルといえば、国内では『FUJITSU』ブランドで販売されているが、知名度はそれほど高くはない。しかし、海外では欧州、中東などでのルームエアコンのシェアは高く、売上げの2/3が海外。

以前は、主力製品にブラウン管テレビ、その他、消防システム、タクシー無線システムなども手がけていたが、現在、家電では冷暖房・空調、プラズマテレビなどの映像機器以外から撤退。米国、英国のAV専門店を中心に販売、90年代前半は米国で高いシェアを持っていた。

プラズマテレビが置かれる状況も変化しており、50インチ以上の薄型テレビ市場では、2005年には大半がプラズマテレビ、液晶はわずか数%。翌年、2006年には液晶が3割を超え、液晶が激しく追い上げている。

これは、これまで難しいと言われた液晶テレビの大型化、発色の改善が行われ、液晶ならではの消費電力の低さが省エネが注目される現在、大きな魅力となっていると見られている。

海外向けの液晶テレビでも優勢だった日本企業は、2007年に入り、米国市場で低価格をセールスポイントとする『ビジオ』などの新興ブランドが登場、薄型テレビ全体の販売価格が急落と競争が激化と厳しい。

富士通ゼネラルは、プラズマテレビについては、1993年に21インチの世界初フルカラー型プラズマテレビを発売。1997年11月には世界初42インチワイドタイプを商品化と先駆者的な企業だっただけに、残念な話。

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オトコの株話 株の変わり目 瓦版06:05|-|-|
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株の変わり目 J-オイル マーガリンを10%値上げへ
J-オイルミルズ<2613>は26日、一部の家庭用マーガリンの出荷価格を引き上げると発表。容量を減らすことで実質値上げが中心、2008年3月3日以降に出荷する家庭用商品5品目を平均約10%引き上げる。

大豆や菜種の価格高騰を受け、マーガリン原料の植物油の価格が大幅上昇、さらに原油高による包装資材の調達費、物流コストと値上げの理由は多岐にわたる。

主力商品である『ラーマ』は価格を据え置き、容量を450グラムから400グラムへ減らす。明治乳業、雪印乳業もマーガリン値上げを表明している。

J-オイルは、07年7月1日付で日用品大手のユニリーバの日本法人 ユニリーバ・ジャパンから日本での『ラーマ』など家庭用マーガリン事業を譲り受けており、大手のマーガリンは、容量を減らすなど価格はそのままだが、実質値上げとなる。

この他、味の素<2802>では、家庭用冷凍食品9品目を10〜20%値上げ、サントリーは2008年4月1日からビール系飲料を、出荷価格を引き上げる。価格がオープンとなっているため、具体的な値上げ幅は不明。

原油価格の高止まり、バイオ燃料による穀類需要の増加など、一過性のものではなく、今後もこの状況が続くと見られている。改善される見通しが立たないだけに、今後も値上げラッシュは続く。

値上げといっても、単純に商品に原材料価格の高騰分を上乗せするやり方と、容量を減らすことで値上げを感じさせないが実質的な値上げになるやり方の二つに分かれる。

店頭価格が値上げとなる前者は、業績に悪い影響を与えるように思われるかもしれないが、必ずしもマイナスに働くとは限らない。一概には言えないが、食品については、値上げとなった商品がどの程度、その分野を占めているか、そして、買い控えができるかできないかで差が出る。

値上げにもかかわらず、株価が見事なV字カーブとなった例としては、山崎製パン<2212>がある。今年10月の話、24年ぶりに食パンを値上げしたが、翌日には2ヵ月半ぶりとなる大台乗せとなった。

このような状況になった理由として、市場シェアが40%ほどあったこと、そして、パンは保存期間が短く買い置きができないためと見られている。
 
これは単なる一例で、必ずそうなるというものではない。しかも、現在は、業界全体が様々な分野で値上げが相次いでいることもあり、状況もやや異なっている。
 
値上げが浸透しやすいかどうかが、一つのポイントになりそうだ。

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オトコの株話 株の変わり目 瓦版06:29|-|-|
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株の変わり目 グッドウィル 事業所400に半減、事業停止処分か
グッドウィル・グループ<4723>は25日、日雇い派遣子会社、グッドウィル(東京都港区)の違法派遣問題を受け、現在737ある同社の事業所を統廃合、ほぼ半分の約400に集約すると発表。折口雅博会長が今月末に代表権を返上する。
 
グッドウィルは違法派遣により2〜4ヶ月の事業停止処分を受けると見られ、親会社のグッドウィル・グループの業績に大きな影響を与えることになる。

ちなみに、グッドウィルの前期売上高が1384億円、2ヶ月事業を停止すれば単純に200億円以上の減収。営業利益は90億円程度と見られ、グループ全体の営業利益が99億円であることから、大半は日雇い派遣のグッドウィルが稼いでいる。
 
巻き返しを計るべく、主力の人材派遣事業で大型買収などで、2008年6月期は大幅増益を見込んでいたが、主力事業の停止による大幅な減収、顧客離れの可能性も高く、80億円の黒字が一転、90億円の赤字となる見通し。
 
コムスン問題の際には、問題を起した事業所に業務停止命令が出る前にその事業所を潰すというやり方を繰り返していたことから、グッドウィルの派遣先の仕事内容を把握していないというずさんな管理体制も違法派遣に対する弁解とも見える。

これに対し、グッドウィルでは、適切な責任者を置いていない事業所などを統廃合し透明性の高い組織運営を目指すという。

25日に開かれた臨時取締役会では、折口会長は代表権を返上することになったものの、会長職にはとどまる。

先のコムスン問題、違法派遣問題のグッドウィルと度重なる問題が明らかになるなか、そのような経営体質を招いた責任者がそのまま残ることになり、これに違和感を感じるものは多いのではないだろうか。

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オトコの株話 株の変わり目 瓦版05:49|-|-|
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株の変わり目 三井化学ら 三菱化学事故で石化製品を代替生産
三菱化学の鹿島事業所の火災事故で、中核設備が停止、三井化学<4183>、旭化成<3407>など化学大手が22日、樹脂原料など石化製品の供給、生産を肩代わりし顧客への安定供給を支援。
 
三井化学は24日までに、主力拠点の千葉県にある市原工場から鹿島事業所へ自動車向けなど樹脂原料を数百トン規模を2回に分け船で運ぶ。

鹿島事業所の火災は、エチレンなど石化基礎原料の設備である第2分解炉。エチレン生産能力は年47万6000トンと国内全体の6%にあたり、三菱化学の3割強にあたる。
 
石化基礎原料設備の事故により、石油化学原料から樹脂まで化学製品の大半に影響、グループ会社の国内生産の1割強にあたる汎用樹脂ポリエチレン、ポリプロピレンの設備も操業停止。

三菱化学側は、生産再開にかなり時間がかかると停止の長期化を示唆。代替生産する各社はすでに高水準の生産を続けているため、余力がなく、顧客への製品供給にも支障がでる恐れがある。
 
基礎原料設備の事故により、分解炉からパイプでつながる他社プラントへの原料供給にも支障があり、同社の業績にとどまらず、その影響は広範にわたる。

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オトコの株話 株の変わり目 瓦版05:19|-|-|
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株の変わり目 CFS イオンに反論、意見書を発表
調剤薬局のアインファーマシーズ<9627>との経営統合を目指すドラッグストア大手 CFSコーポレーション<8229>は20日、統合阻止を目指すイオンに対し、反論する意見書を発表。1月22日の株主総会に向け、イオン<8267>は17日からCFS株主に統合反対を呼びかける委任状勧誘を開始、これにCFS側が対抗する。

事の発端は、経営が傾き経営再建中のCFSに対し、15%出資する筆頭株主であるイオンは、グループ内で連携すれば3年後には営業利益を10倍にできると独自の経営再建策を提案。CFSが調剤薬局最大手のアインファーマシーズとの経営統合に反対。

1月にある株主総会までに、経営統合計画を撤回するようCFSに働きかけ、従業員や取引先にイオンの独自案を説明できる場を設けて欲しいと要請していた。

これに対し、12月上旬には返答が得られると見ていたイオンだが、12月10日になっても明確な返答はなく、CFS株主に対して統合反対を呼びかける委任状勧誘を開始。大手小売りとグループ企業が委任状争奪戦を繰り広げる異例の事態に発展。

CFS側は、2009年にはスーパーでも大衆薬販売が可能となるなど、競争が激化すると見られ、調剤薬局を併設した新たなドラッグストアを目指す。そのためには、調剤薬局最大手のアインのノウハウ、人材が必要としている。

CFSグループのドラッグストアはハックドラッグ、現在、関東圏で展開しており300店舗近くあるが、調剤薬局があるのは、全体の10%にも満たない。

統合すれば、同社単体の営業利益は、5年間で2.5倍、予想一株利益は毎年29〜52%増え、株主の価値増大につながるとしてイオン独自の再建策を拒否した。

筆頭株主であるイオンは、現在、CFSの株価は業績不振に伴い下落しており、企業価値を比較した統合比率はCFSが0.3、アインが1.25と大きな差がついてる。

この場合、CFS株が1.25株に対して、アイン株の0.3株を割り当てることを意味し、両社の力関係に影響を与える。

イオン側としては、経営再建中という企業価値が下がった現在、非常に不利な状態での統合は到底容認できないというのが統合反対の主な理由。これをCFSの株主に訴えている。1月22日までに議決権の1/3を超える反対票を集め、統合案の廃案を狙う。

CFSは、2007年2月期には31億円の最終赤字に転落しており、経営再建が急がれる。アインファーマシーズと統合し、ドラッグストアと調剤薬局で、大衆薬解禁後も処方薬も取り扱い同業他社と差をつけるか、イオンとの連携によりグループ内で再建を計るか。

いずれにせよ、来年早々に再建の方向性が決まることになる。

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オトコの株話 株の変わり目 瓦版05:46|-|-|
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株の変わり目 大正製薬 発毛剤で3年ぶり新製品
大正製薬<4535>は19日、発毛剤『リアッププラス』を来年1月21日に発売すると発表。リアップの新製品発売は3年ぶり、従来品に新成分を加え、効き目を高めたという。

新製品の特徴は、従来品に頭皮を保護する成分や毛細胞の栄養になる成分を追加、基剤を低刺激なものに変更するなどで改良。有効成分は、従来品同様、「ミノキシジル」。

ミノキシジルとはどんな働きをするのかというと、毛包(毛の根っこの部分)を成長させることで細くやわらかい毛を太い毛に成長させるという。

薄げの理由は、毛は常に生えては抜けるを繰り返しているが、毛が生えた際、十分に成長できず、抜けるサイクルが通常よりも早く起こるため。これを抑えようという話。
 
国内で市販されている大衆薬のうち、発毛効果があるのはリアップだけという。希望小売価格は5500円、60ミリリットル入り(一ヶ月分)。新製品の投入により、顧客増を狙い、初年度は50億円の出荷を見込んでいる。

大正製薬によると、発毛剤は効き目を実感するまで2,3ヶ月ほどかかり、利用者の2〜3割ほどが途中で使用をやめてしまうという。

発毛・育毛といえば、医師(内科、皮膚科など)の処方薬である万有製薬の『プロペシア』もある。1ヶ月で1万円ほど、ストレス性の薄毛に効果があると言われる。
 
こちらは、ストレスによる血行不良に対し、血管を広げるため男性ホルモンが過剰に放出される。その際、副産物として生じるものが、結果的に薄毛、脱毛につながる。

これを、男性ホルモンをある程度抑えることで発毛を促す。ホルモンに作用するだけに性欲はやや低下する。ストレスの根源を解決しなければ、薬をやめるともとの状態に戻るという。

毛に直接栄養を与える『リアップ』、体の中から働く『プロペシア』と、発毛への関心は高く、様々な商品がでている。

ただ、薄毛の原因には遺伝的なものから環境的なものまであり、効くか効かないかは個人差がある。それだけに、難しい商品ではある。

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