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株の変わり目 KDDI 12月下旬、パソコン向けデータ通信に定額制導入
KDDI<9433>は29日、携帯電話通信網を使ったパソコン向けデータ通信で定額料金制を導入すると発表。12月下旬から始まり、月額基本料金は3,150円、月額料金の上限は6,930円。データ通信速度は、最大3.1Mbps。
 
携帯電話通信網を利用することから、携帯利用者への影響を抑えるため、通信制御機能を備えたデータ通信カードを開発。店頭での実売価格は、1万円前後と見られる。

この他、別プラン用とし、2万円程度のデータ通信カードも発売、こちらを利用すれば、月額料金は2,205〜5,985円とさらに月額利用料金を抑えることができるという。

月額基本料金に加え、利用料が加算、6,930円に達した時点で、いくら利用しても上限である6,930円が月額利用料金となるサービス。利用しなければ月額基本料金のみの支払いとなり、定額制に比べ、使用頻度によりある程度幅を持たせた。

データ受信速度は最大で3.1Mbps、これは、1秒間で400KB(※8ビット=1バイトのため)ほど、フロッピーディスク1枚分なら3秒ほどで受信できる。

同様のデータ通信サービスでは、NTTドコモ<9437>では、FOMAとパソコンを接続し利用するもので、最大受信速度3.5Mbps、月額利用料金は4,000円〜10,000円。FOMAとパソコンを接続するケーブルがあれば利用できるという利点はある。もちろん、パソコンに差し込むカード型FOMAもある。
 
単純にサービス内容だけ比較した場合、KDDIの方が、断然お得に見える。ただ、ネットワーク関連なだけに、実際にサービスを利用してみなければ、速度、使い勝手はわからない。
 
これまでよりも、高速かつ低価格で、屋外や外出先でも利用料金を気にすることなく、インターネットを気軽に楽しむことができる。
 
このサービスは、屋外向けとして売り出しているが、携帯電話の普及により、電話線のない部屋に住むものは意外に多い。もしかすると、そんな環境の中で、室内でインターネットをパソコンで楽しみたいというユーザー層に歓迎されるかもしれない。

ちなみに最大速度がでると過程すると、ADSLを電話線で利用する方が、もし、自宅から交換局までの距離が4.5km離れているなら、どんなプランのADSLを利用しても、受信速度は3Mbpsほどしかでない。さらに離れれば、受信速度もさらに下がる。 

ただ、サービス開始時に、どの程度、通信速度など快適な環境が保てるかにもよる。最大速度はベストな環境での理論上のもの、そう出るものではない。

なかなか、興味深い話ではある。

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オトコの株話 株の変わり目 瓦版06:19|-|-|
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株の変わり目 イオンと三洋電機 プライベートブランド家電開発
イオン<8267>は28日、三洋電機<6764>と共にプライベートブランド「トップバリュ」の家電商品を開発、販売すると発表。来春から総合スーパー500店舗でドライヤー、ひげそりなど小物家電を販売、冷蔵庫などの大型家電にも広げる。

トップバリュは、これまで食品、日用雑貨が中心、2006年度の売上高はグループ全体で2200億円、これに家電を加え、10年度には7500億円に引き上げる計画。トップバリュ家電の比率を三洋の商品を中心に5%まで高める。

イオン側は、小売りとメーカーがノウハウを交換することで、顧客の声を生かした商品をつくると強調。デザインや使いやすさを重視した商品開発、大手メーカー品との差別化を図る。

2010年度までに家電のプライベートブランドの販売を約380億円に拡大するという。

プライベートブランドの特徴としては、通常のメーカーからの製品を小売りに卸すことと違い、小売りサイドの注文に合わせ商品化する点。メーカー品に比べ、プライベートブランドは店側にとっては利幅が大きく、消費者にとっても安い。
 
小売り主体の商品開発、販売スタイルと言えるが、メーカー側としての利点は、長期で安定的な取引が確保できること。
 
イオンのトップバリュは、食品、日用雑貨ですでに知名度があり、売り上げもあることから、家電メーカーのブランドイメージに対抗できると見られている。

今後、リチウムイオン電池の発火問題などのような有名メーカーによる大規模な回収騒ぎが再発し、ブランド力にかげりが見られれば、同様の動きが加速する可能性もある。
 
無印良品が売り上げを伸ばしていることもあり、ブランドではなく、使い勝手、使い安さが優先される時代が来ているのかもしれない。

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オトコの株話 株の変わり目 瓦版06:05|-|-|
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株の変わり目 日航 マイレージ制度見直し、繁忙期も必要数不変
日本航空(JAL)<9205>は27日、マイレージ制度を来年4月から見直すと発表。国内線は現在、無料航空券との交換に一律1万5000マイルが必要だが、路線ごとに必要な基本マイル数を距離に応じて3つに分け、年末年始やお盆などシーズンにかかわらず、基本マイル数で交換できるようにする。
 
国内線は東京-大阪間、大阪-福岡間などの短距離路線の基本マイルを1万2000マイルに、東京-札幌間、東京−福岡間、東京-沖縄間などを1万5000マイルに、そして、東京-石垣間などの長距離路線を2万マイルとした。

全日空(ANA)<9202>は、すでに2008年4月より繁忙期に無料航空券と交換できるようにするなど、新しいサービスを打ち出しており、日航がそれに対抗したかたち。ちなみに、現在は、繁忙期にマイレージで無料航空券と交換することはどちらもできない。

距離に応じて必要なマイレージを3段階に分けるのも同じだが、違いは全日空は同じ路線でも時期、つまり利用者が多い繁忙期と少ない閑散期では必要マイレージが異なる。
 
例えば、近距離路線(往復600マイル以下)では、閑散期1万1000マイルだが、盆、正月などの繁忙期では1万5000マイル。中距離では1万2000マイルが繁忙期では1万8000マイル、長距離では1万4000マイルが2万1000マイルと大きく違う。

これに対し、日航は、繁忙期、閑散期に関わらず、距離で必要マイレージを一定にしている。どちらが得かというと、繁忙期に利用する機会が多い方は日航、閑散期なら全日空ということになる。
 
マイレージに関心がある方にとっては大きな違いかもしれないが、サービス内容としては、どちらも同じレベルに落ち着いたという印象があり、同業他社との差別化にはつながっていない。
 
しかし、利用者にとっては、嬉しい話であることは間違いない。

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オトコの株話 株の変わり目 瓦版06:23|-|-|
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株の変わり目 NEC 2012年度、IT製品製品の消費電力量5割削減
NEC<6701>は26日、自社のIT製品の2012年度の消費電力量を2007年度比で5割削減する計画を発表。高性能コンピューターやデータセンターの冷却設備などに省電力技術を採用、顧客企業のIT環境全体の消費電力量を5年後に半減する。

省電力計画 リアルITクールプロジェクトを発表。製品第一弾とし、今年度中に省電力技術を結集したデータセンター向けの新型サーバーを発売する。

500台の従来型サーバーの機能を1台に収容、冷却、電源などの部品類を共有することで、サーバー500台と比べて消費電力を最大で6割削減できるという。

サーバーの使用率を最適化するソフトウエアも開発、2008年1月から提供。処理量の少ないサーバーの電源を落とし、他のサーバーに処理業務を振り分ける機能を持つ。
 
現在、省電力として注目される製品としては、発光ダイオードが技術革新により高輝度化が進み、従来の照明に比べ、1/10ほどの消費電力。低コストで量産が可能なことから、広く普及すると見られている。

また、近年、強力なネオジム磁石により、従来のモーターに比べ半分の電力で回転するモーターがエアコンなどに利用され、省電力製品として人気を集めている。

液晶テレビについても、プラズマテレビに比べ、消費電力は、およそ2/3と消費電力が少なく、発熱もあまりない。
 
ここにきて、今度は、サーバーの電力が半減と業務用機器に対しても、機能はそのままに、省電力化がさらに進む。今後のセールスポイントとして、省電力が大きなポイントとなる。

この背景には、慢性的な原油高によるコスト増が、企業・一般家庭に大きな影響を与えていることを意味しており、また、下がる兆しがないことから、今後、様々な業界で省電力が加速すると見られる。

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オトコの株話 株の変わり目 瓦版06:07|-|-|
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株の変わり目 日立 ブラウン管生産から撤退
日立製作所<6501>は、中国広東省の合弁会社の生産ラインをすべて停止、近く保有する全株式を売却し、ブラウン管生産から撤退する。

中国の合弁解消で日立グループのブラウン管生産拠点はなくなり、今後は、プラズマテレビなどに経営資源を集中させるという。

解消するのは、中国の電子部品大 深セン市賽格集団との合弁会社。子会社の日立ディスプレイズが25%出資している。全株式 1億7500万元(約26億円)を深セン市遠致投資へ売却することで合意。

ブラウン管生産から撤退した理由は、薄型テレビへの急速な移行が世界的に広がり、ブラウン管需要が減退しているため。

日本国内では、2005年の出荷台数ですでに薄型テレビがブラウン管テレビを逆転。その後は、急速にブラウン管の出荷台数を減らし、これまでの減少傾向が続けば、2010年には、ブラウン管は国内からなくなると言われている。
 
急速に薄型テレビが普及した背景には、利幅の違いがあり、家電量販店が地デジの波に乗り、薄型テレビの販売促進を強化したため。
 
ブラウン管はその低価格から、海外ではまだまだ主流、ある程度の需要があると見られ、国外に生産拠点を移す動きが広がっていた。しかし、薄型テレビ人気が海外でも高まっており、予想以上に早くブラウン管生産は縮小傾向、その流れを受けたものと見られる。 


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オトコの株話 株の変わり目 瓦版05:53|-|-|
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株の変わり目 オンキヨー テクノエイトを完全子会社へ
オンキヨー<6729>は21日、自動車用プレス部品メーカーのテクノエイトを来年1月に株式交換により完全子会社にすると発表。テクノエイトが持つ高度なアルミ加工技術をオンキヨーのオーディオ機器のデザイン性向上、高機能化に活用する。
 
オンキヨーの大朏直人社長が50%を出資するオーエス・ホールディングが、現在テクノエイトの全株式を保有。来年1月25日、オンキヨーは新たに1675万8000株を発行、テクノ社株1株に対し、44.1株を割り当て、オーエスから全株を取得。発行総額はおよそ29億円となる。

オーエスは、既存保有分とテクノエイト株との株式交換により、オンキヨー株の42.7%を持つ筆頭株主となる。オンキヨーの大朏直人社長が、テクノエイト社会長も兼務する。

テクノエイトのアルミ部品は、オンキヨーのオーディオ機器のほか、車載用スピーカーの取引先にアルミ部品も提供するなど相乗効果も図るという。

オンキヨーは、今年7月にパソコンメーカーのソーテックを買収しており、パソコンとオーディオ機器を融合した製品開発に力を入れている。

オーディオ、パソコン分野にもアルミ加工技術は活用できることから、今後の展開、製品開発にどのように影響を与えるか気になるところです。

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オトコの株話 株の変わり目 瓦版05:45|-|-|
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