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株の変わり目 NOVA 11月上旬までにスポンサー選定へ
会社更生法の適用を申請しいてる英会話教室最大手 NOVA<4655>の保全管理人は、スポンサー選定を遅くても来週までに終える方針。当初、1ヶ月としていたが、企業価値が日々低下しているのを受け、早期決着の必要を判断。

会見では、3社のスポンサー候補と交渉したという。選定では、事業計画の見通しが立ちやすい事業会社に絞る。分割引き受けを希望する企業が複数あるものの、NOVA側を考慮し一括引き受けを希望する企業を優先する。

スポンサー候補として、名前が挙げられたイオン<8267>、丸井<8252>、ヤフー<4689>、楽天<4755>との交渉は不調に終わっており、今後の交渉の可能性もないとしている。
 
NOVAといえば、今年の夏に、解約した際の返金トラブルが社会問題化し、特定取締法違反で業務停止、その後、インストラクターへの給料遅延、先日、4役員が辞任と組織の崩壊が進んでいる。

NOVAの社長は、以前から気に入る女性社員を実績がないにもかかわらず店長へ、また、会社外の私用の仕事をさせるなど問題行為が目立っていた。
 
インストラクターの不足、施設の不備がありながら、いつでも受講できると勧誘を最優先し、会社を私物化していただけに内部崩壊は早い。
 
会員の退会が急速に進んでおり、外国人インストラクターを救済すべく、各国が手を差し伸べており、単なる経営不振というレベルを超え社会問題化しているだけに、建て直しは難しく、一括受け入れは難航すると見られる。


オトコの株話 株の変わり目 瓦版06:29|-|-|
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株の変わり目 王子製紙 中国に新会社設立、黒字化はずれ込み2013年度
王子製紙<3861>は29日、中国江蘇省に洋紙工場を建設 「南通プロジェクト」の事業会社の設立認可を中国政府から得て設立したと発表。工場の稼動は2010年後半となり、赤字は2012年度まで続き、2013年度に最終損益が20億円の黒字へ。

王子製紙の出資比率は90%、南通市傘下の南通市経済技術開発区総公司が10%。董事長に近藤晋一郎取締役、総経理に渡辺正常務執行役員、会長、社長にあたる要職は王子側が占めることになる。
 
年間40万トンの生産能力でスタートし、2012年には2代目の製紙設備を加え、クラフトパルプの生産設備も整備する。南通プロジェクトは、総額2000億円ともいわれる大型対中投資案件。

製紙業界といえば、夏に日本製紙<3893>のばい煙データ改ざん、基準値を超える窒素酸化物の排出が相次いで発覚。後に、最大手の王子製紙でもどうようの違反が6工場で見つかり、業界1位、2位がともに大気汚染防止法、公害防止協定違反。

生産効率を最優先した結果だが、製紙工場は雇用確保に大きく貢献するものの、周辺住民には独特の臭い、悪臭を放つため、このような地域住民の信頼を失う事件は、今後の事業展開にも影響を与える可能性がある。
 
また、ここにきて原材料である木材チップ、重油などが高騰したため、事業の再編が加速し、日本製紙は生産拠点を次々閉鎖を決定するなど業界全体が厳しい状態。
 
コスト削減、生き残りを賭け、中国に活路を見出すのも一つの手段ではあるものの、中国では日本では考えられないトラブルが起こる可能性もあり、リスクはそれなりにある。


オトコの株話 株の変わり目 瓦版06:29|-|-|
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株の変わり目 ソフトバンク 情報処理受託で大型拠点を新設
ソフトバンク<9984>は外部企業の情報システムの運用、保守を一括受託するデータセンターを新設。400億円を投じ、北九州市に国内最大級の10万台超のサーバーを収容できる施設を来年秋から整備する。

産業界では現在、生産性向上を狙い膨大なデータ処理を専門のIT企業に委託する動きが活発化しており、大規模データセンターの整備が進めば企業は情報システムを低コストで構築、活用できるとしている。

同様のデータセンターは、ソフトバンクのほか、日立製作所<6501>、富士通<6702>も首都圏に大型拠点をつくる。

米国との比較では日本のITインフラの整備は遅れていると言われています。その目安となるのが、民間資本ストック。資本ストックとは、社会や企業が抱えている設備の量を金額に換算したもので、設備の過不足を判断するための指標。
 
この指標によると、民間資本ストックに占めるIT資本ストックの比率は、2004年の資料では米国が18%超、日本がおよそ8%。言い換えれば、日本の民間企業の全設備の中で、IT関連がわずか8%にとどまり、IT化は大きく出遅れていると見られている。
 
この出遅れた大きな理由は、1990年以降、ITにより企業の生産性が大幅に向上したものの、バブル崩壊後に経済規模が急速に縮小したため投資が抑制されたことが背景にあるという。 

IT関連は企業の生産性に大きく関わっており、通信関連企業がデータセンターを整備することで、すべてを企業内で処理するのに比べ導入コストが大幅に削減でき、導入しやすくなることからデータ処理を外部に委託する流れが主流となりそうだ。


オトコの株話 株の変わり目 瓦版05:14|-|-|
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株の変わり目 ソニー デジカメなどで9月中間純利益最高、ゲーム関連は苦戦
ソニー<6758>が25日発表した2007年9月中間期の連結純利益は、前年同期比4倍の1401億円、上期としては5期ぶりに最高となり記録を更新。デジタルカメラなどのエレクトロニクス部門が急回復した一方、液晶テレビ、ゲームは厳しく営業赤字へ。
 
9月中間期の連結決算は米国会計基準で営業利益が1898億円と前年同期62億円から急伸。大きく貢献したのはエレクトロニクス部門、デジタルカメラ 『サイバーショット』の販売が国内外で好調。

11月には、内臓メモリ4Gのサイバーショットを4万円台で発売、大容量メモリーを内臓することで割安感をアピールする。部品の大半が自前で製造されているデジタルカメラは、利益率が高く収益を上げやすい。

液晶テレビは、他社が春からフルHDモデルを投入していたが、ソニーは秋以降と出遅れ、上期ラインナップで読み違えた。そのため、営業赤字幅は前年同期より110億円拡大、210億円の損失。液晶テレビは、まだまだ人気のある分野、間違いがなければ黒字になりやすいことから、下期は持ち直すと見られる。

一方、発売以前は期待された最新ゲーム機 『PS3』は、製造価格が販売価格を下回っており、売れれば売れるほどマイナスになる戦略的な価格設定が響き、営業赤字は532億円から947億円に拡大。PS3本体が売れれば、ゲームソフトなどの関連商品が売れ、本体分の赤字を補えると見られていたが、任天堂の体感型ゲーム機 『Wii』が好調な伸びとなり劣勢。
 
本体の性能自体は高いものの、抑えた販売価格もゲーム機としては高額と厳しい。11月11日に4万円を切るPS3が新発売されるが、これまでやや問題が指摘されつつも動作していたPS、PS2のソフトが動作しない。
 
ゲーム機の売れ行きは、本体の性能よりもソフト。PS3用ソフトがどれだけ充実できるかが、普及の目安になる。爆発的な人気ソフト、いわゆるキラーコンテンツがあれば一気に逆転する可能性はあるが、近年、多様化しており出にくい環境にある。
 
液晶テレビ、デジタルカメラ、PS3が年末商戦へ向け出揃い、リチウムイオン電池の回収騒ぎで大きな損害をこうむったが、下期もこのまま順調にV字回復すると見られる。


オトコの株話 株の変わり目 瓦版06:26|-|-|
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株の変わり目 マネックス カブドットコム 9月中間ともに減収減益
マネックス・ビーンズ・ホールディングス<8698>とカブドットコム証券<8703>が24日発表した2007年9月中間期決算は個人売買の低迷を受け、両社ともに減収減益。純利益はマネックスが前年同期比22%減の38億円、カブドットコムが10%減の31億円。

マネックスの営業収益は、株式売買代金が新興市場中心に低迷となり手数料収入が落ち込み、一方、投資信託関連の販売は好調だったが補えず、6%減の157億円。

今年9月に米国現地法人『MBHアメリカ』を設立。海外の最先端金融事情、金融商品情報の収集を行い国内サービスに生かす。運用商品の開発体制の整備、中国ビジネスの開始など業務自体は増えている。

カブコムも手数料収入は減少したものの、信用取引に伴う金利収入である金融収益は30億円と伸ばしたことで、営業収益は0.2%減にとどまる。

米国のサブプライムローン問題にからみ8月から株価が下落、個人投資家の信用取引が急速に縮小しており、ネット証券5社の信用残高は2005年9月以来の低水準に減少している。証券関連は、株式市場自体が冷え込んでいるために、厳しい状態。

問題のサブプライムローンとは、米国で行われた信用力の低い個人向けの住宅融資。貸し付ける際に、担保、年収などを計算し貸し付けるのだが、このサブプライムローンはその基準に満たない低所得者に貸付、当初数年間は金利を抑え、返済負担を軽減したもの。
 
ところが、そのままでは完済されないため、その期間が過ぎれば、途端に返済負担が急上昇し、返済が滞り焦げ付く。さらに、サブプライムローンが普及した背景には、不動産が年々値上がりしたバブル状態がある。
 
住宅を購入しておけば、高く売れるとサブプライムローンに乗った低所得者が多く、現在のように不動産価値が一転下落しはじめた途端、返済不能となり破産が続出。米国の金融機関全体が大きな痛手をこうむった。

サブプライムローンが広く米国内に普及していただけに、巨額の損失を出しており、日本の株式市場にも大きな影響がでている。


オトコの株話 株の変わり目 瓦版06:10|-|-|
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株の変わり目 協和発酵 株続落、TOB価格下回る異例の展開
ビール大手のキリンホールディングス(HD)<2503>は、協和発酵工業<4151>を買収することで両社は合意。株式の株式公開買い付け(TOB)などで、協和発酵の発行済み株式の50.1%を取得、連結子会社化する。

来年10月に協和発酵とキリンHDの医薬事業子会社であるキリンファーマと合弁させ、社名を『協和発酵キリン』とする。

10月31日〜12月6日にTOBを実施、協和発酵株約28%を1673億円で取得、さらに来年4月1日、子会社のキリンファーマを株式交換により協和発酵の子会社としたうえで、最終的に合弁で医薬品事業を統合する計画。

協和発酵の株価は1500円に設定されたTOB価格を下回り、下落が続く異例の展開。23日の終値は前日比58円安の1320円。22日午前にキリンホールディングスがTOBを正式発表、2日連続で下がり、TOB価格との差は180円に開いた。

この株価がTOB価格を下回った背景には、TOBと株式交換による買取スキームがる。TOBと株式交換で段階的にキリンホールディングスが協和発酵株の持ち株比率を50%超にするため、実際にTOBで買い取る株式は発行株式のわずか27.95%。そのため、協和発酵株を取得しても、TOBで売れるとは限らない。

さらに、その後、キリンファーマと株式交換で協和発酵側は1億7000万株の新株を発行するため、発行済み株式は現在の44%増。

今、協和発酵の株を取得しても、TOBで売り切れなければ、新株発行により一株あたりの利益は希薄化するのは目に見えている。
 
そのため、実際の株価がTOB価格を下回っているにも関わらず、売れなかった場合のリスクを考えると手が出し難く、買い意欲が盛り上がらないというのが正直なところ。
 
今回のTOB、株式交換で3000億円規模の大型M&A(企業買収・合弁)で、外資系の証券会社が関わっている点が興味深い

キリン側にはJPモルガン証券、協和側にはメリルリンチ日本証券がファイナンシャル・アドバイザーとして関わっている。これまで日本の習慣として主力銀行系の証券会社、主幹事である証券会社が関わるのだが、今回は全く違う。

その理由として、これまでの取引実績による信頼性に加え、提案の中身がよく、リスク、メリットなどの詳細な話し合いの中で高く評価されたためという。

確かにJPモルガン、メリルリンチも国内の医薬業界のM&Aでは度々登場し、目立った存在。
 
これまでのメイン銀行だから、昔からの関係ではなく、実を取る時代。昔ながらの持ちつ持たれつであぐらをかける時代ではないのかもしれない。


オトコの株話 株の変わり目 瓦版06:12|-|-|
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