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加ト吉 92億円の赤字、監理ポストへ
加ト吉<2873>は30日、当初31日に予定していた2007年3月期の決算発表を6月中旬に延期、決算の概要について発表。

不適切な循環取引についての損失額は、246億円に達し、前期の連結最終損益は従来予想の70億円の黒字から、一転、92億円の赤字になる見通しを明らかにした。

不適切な循環取引は、今年3月に取引先が倒産し、監査法人が過去の取引状況を精査した結果、複数の取引先と帳簿上だけの架空取引が浮上し判明。これに対し、大阪証券取引所は、加ト吉株を監理ポストに割り当てると発表。

加ト吉は、2002年3月期以降の過去5年間、決算内容について、6月中旬をメドニ有価証券報告書の訂正報告書を提出する。過去5年間で合計、連結売上高は850億円減額修正する。

経営再建策として、取締役7人を退任、弁護士など社外の3人を加え4人の新任を内定、6月末に正式決定するという。

創立から半世紀を過ぎ、数多くの冷凍食品を市場に送り出した老舗、冷凍麺、冷凍お好み焼きでは50%以上の市場シェアを持つ加ト吉は、厳しい状況がしばらく続くものと見られる。


オトコの株話 株の変わり目 瓦版06:07|-|-|
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株の変わり目 アパマンショップ 経常益33億2000万円に
不動産賃貸仲介・管理のアパマンショップホールディングス<8889>は28日、2007年3月中間期の連結経常利益が前年同期の144倍、33億2000万円と発表。従来予想の20億円を大きく上回った。

不動産価格の上昇で自己勘定による収益不動産の売却が順調、賃貸収入が増加した。売上高は、85%増の310億円と予想を90億円超上回る。

一方、賃貸仲介事業は直営店の初期費用が負担となり、営業損益は赤字。直営店の運営子会社の収益見通しに不透明感があることから、最終損益は従来予想の14億円を3億円下方修正し、最終損益は11億円の黒字となった。

5月28日には、14日付けで大阪証券取引所から提出を求められていた改善報告書を提出し、2006年9月期決算に開示で訂正が複数回にわたった経緯を説明した。
 
内容は、体制変更にともなう決算事務の煩雑化を問題点とし、人員増強、新会計システムの導入などで改善措置をしたという。
 
アパマンショップは、賃貸斡旋フランチャイズ業務を展開、加盟店契約店舗1,000店を目標に拡大している。
 
不動産関連は、各企業の業績回復にともないオフィス関連を中心に価格が上昇。この流れがしばらく続くものと見られ、不動産業界が活気を取り戻しつつあるようです。


オトコの株話 株の変わり目 瓦版06:19|-|-|
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株の変わり目 JR東西 電子マネー スイカとイコカを相互利用
JR東日本<9020>とJR西日本<9021>は28日、ICカード乗車券スイカ、イコカについて、2008年3月に電子マネーの機能も相互利用できるようにすると発表。乗車券としては3年前から相互利用できたものの、電子マネーについてはこれまでできなかった。各社が電子マネーに参入する現状を受け、主導権を狙う。

JR東日本のスイカは、首都圏を中心に1万3200店、JR西日本のイコカは京都、大阪、神戸で250店の加盟店を持つ。

これまで、スイカの加盟店で、イコカの電子マネーを利用することができなかったが、来年3月をメドに可能にする。これにより、今後、どちらか1枚のカードで双方の加盟店で電子マネーが利用できる。

これにともなうシステム改良などの投資費用は、およそ5億5000万円。より便利なカードとして、普及に弾みをつけるものと見られる。

一方、スーパー大手 イオンは、独自電子マネー『WAON(ワオン)』を今年4月末に開始、スイカ同様チャージ型、首都圏、新潟県の一部のジャスコ、マックスバリュー、カルフールなど、およそ100店舗で利用できる。こちらは、ケータイアプリはなく、カードタイプのみ。

そして、セブン&アイの独自電子マネー 『nanaco(ナナコ)』は、5月28日には34都道府県で利用でき、取り扱い店舗はおよそ1万1700店舗。カードタイプに加え、ケータイアプリにも対応。チャージ作業はセブンイレブンのカウンター、現在、千円単位で現金のみ。セブンイレブンなどで公共料金の支払いなどにはポイントが発生しない。

今年に入り、独自の電子マネーがスーパー・コンビ二に登場。割引サービスに加え、生活に身近なものに利用できるだけに、広く普及する可能性がある。
 
JR東西の電子マネー『スイカ』と『イコカ』は、加盟店店、利便性を高めることで、生き残りを賭ける。


オトコの株話 株の変わり目 瓦版06:14|-|-|
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株の変わり目 ホンダ 中国で部品現地調達率9割へ
ホンダ<7267>は2008年中に、中国での部品現地調達率を9割に引き上げる。主力であるアコードの新型車の生産開始にあわせ、部品の生産移転を加速、中国国内での部品製造は現時点で8割に達しており、さらに進める。

部品調達率は、北米ではすでに9割ほど。部品を現地で調達することで物流、関税などのコスト軽減、為替の影響などを避ける狙いがある。

中国の低価格車市場では、現地メーカーが強く、コスト削減を進めることで価格をおさえ、価格競争力を強化する。

中国での部品関税率は平均でおよそ10%、現地調達率を高めることで、関税がないだけでも大きなコスト削減につながる。9割を上限とし、一部の高機能部品をのぞぎ生産移転が完了。他社の現地調達率は、トヨタ、日産が7〜8割。
 
これまで、安い労働力を求め、中国で生産し、他国への輸出が進んでいましたが、現在では、状況が一変、中国そのものが大きな市場に発展を続けています。
 
現地での部品調達は、製造コスト、関税、為替と現地生産のリスクはあるものの、利点も大きい。日本車として、ホンダはブランドイメージも高く、今後に期待できそうです。


オトコの株話 株の変わり目 瓦版06:28|-|-|
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株の変わり目 人材派遣 パソナ 純粋持ち株会社へ
人材派遣大手のパソナ<4332>は24日、2008年3月をメドに純粋持ち株会社体制に移行すると発表。年内に純粋持ち株会社を設立、グループの戦略づくりを一本化、意思決定の迅速化、成長分野に資源を重点配分すると見られている。

今年12月1日に持ち株会社を設立、現在のパソナを子会社とし、東証一部の上場は、純粋持ち株会社が引き継ぐ。2008年3月にパソナの子会社の株式を持ち株会社の直接保有に切り替え、パソナの子会社管理部門を持ち株会社に移管する。

現在、パソナは人材派遣業がグループ内でも大半だが、中には福利厚生事業、試験運営事業なども行っている。これまでの人材派遣メインから、グループの一分野とすることで、様々な分野へ展開をはかるものと思われる。
 
パソナは、日本国内はもちろん、海外にも人材派遣業を手広く行う。派遣業が普及した現在、大手企業が次々と派遣業に参入しており、競争が激化。

さらに、人材不足のため、派遣業から長期の雇用制度に移行を推進する企業も増えており、全体的には長期的な派遣市場の先行きは、不安が残るところ。

今後、どのような方向で事業を展開するか、気になるところです。


オトコの株話 株の変わり目 瓦版06:25|-|-|
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株の変わり目 富士電機 マレーシアに半導体工場を建設
富士電機ホールディングス<6504>は23日、マレーシアに200億円を投じて、半導体工場を建設すると発表。モーター制御、電流、電圧コントロールに使うパワー半導体を増産するという。

2008年度上期に稼動、ロボットなど産業機器や送電、発電設備向けの需要増に対応する。これまで、長野県松本市の半導体工場を増強してきたが、今後は製造コストが安く、拡張できるマレーシア工場を増強。

新工場稼動で同社のパワー半導体生産能力は、2007年度末比10%程度増。建設地は富士電機のハードディスク工場があるケダ州クリムがある工場用地。マレーシア工場の生産能力は2008年度末までに月産1万5000枚になるという。

松本工場は、先端品や高品質な自動車向けを製造、マレーシア工場は非先端品の量産を行う。増産するのはIGBTと呼ばれる半導体、省エネ効果があり、自動車、家電向けに需要が高い。同分野では、三菱電機、東芝とともに、世界シェア上位。PDPドライバICでは首位。
 
富士電機といえば、傘下の事業会社に入社した高卒社員ほぼ全員、3泊4日で陸上自衛隊(三重県久居駐屯地)への入隊研修なども行っている。

今春は、主要事業会社からメンバーを集め、モーターを中心とする回転機器とセンサーなど計測・制御をテーマに二つのプロジェクトを立ち上げ、会社の枠を超えて開発、販売戦略を作るのが狙いという。
 
新人の育成、グループ会社の垣根を越えた展開を模索、そして、マレーシアで量産体制を強化。これが、今後、どのように企業に貢献し、どの時期に現れるのか。


オトコの株話 株の変わり目 瓦版06:10|-|-|
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