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株の変わり目 ソニー 話題の動画共有サイトに参入!
ソニー<6758>は26日、動画共有サイト事業に参入すると発表。パソコン、携帯電話、デジタルカメラ、形態音楽プレーヤーなどで撮影・投稿した動画を家族、友人など限られた人の間で無料で共有・視聴できるようにするという。コンテンツ関連事業を強化し、ハード事業と連携、製品の販売促進を狙う。

27日、公開範囲をきめ細かく制限できる動画サイト アイビオを公開。1件150MB(メガバイト)を上限に動画ファイルをパソコンや携帯電話を介し投稿、閲覧できるという。

閲覧は、携帯音楽プレーヤー ウォークマン、携帯ゲーム機 プレイステーション・ポータブル(PSP)などソニー製品のほか、アップルコンピューターのiPodなどでも利用できる。

著作権侵害、有害コンテンツを防ぐため、24時間体制の有人監視を行うとしている。

動画共有サイトは、世界中に広く広まり、ほとんどが不特定多数で視聴できるもの。この分野でもっとも知名度が高いのは、YouTube(ユーチューブ)。若者の間では、わくわく動画などがある。

だれでも匿名で動画を掲載できるため、著作権を無視したテレビ番組、アダルト関連の動画が掲載され大きな問題となっています。
 
ソニーの動画共有サイトは、視聴者を限定し、著作権への監視も重視とこれまでの動画共有サイトとは大きく違います。

ウェブカメラが普及した当初、動画でメッセージを送るビデオメールがありました。ただ、当時の回線速度では非常に時間がかかり、広く利用されることはありませんでした。

ソニーの動画サイトの利用法としては、このビデオメールのオンライン化が考えられます。インターネット上のスペースに一時保存することで、ダウンロードの手間もなく、どこからでもオンラインで動画メッセージを見ることができます。

Eメール全盛の時代から、動画メッセージが受け取れる時代へ。携帯電話で動画撮影機能があることからも、活用の幅は広がりそうです。


オトコの株話 株の変わり目 瓦版06:10|-|-|
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株の変わり目 シャープ 液晶好調で4期連続 営業最高益!
シャープ<6753>は液晶好調により、2007年3月期の連結決算は営業利益が1865億円、前期に比べ14%増、4期連続で最高益を更新。国内外向けの液晶テレビに加え、携帯電話向け自社製パネルも貢献し、業績好調。

2008年3月期も、収益拡大が続くと見られ、薄型テレビの販売競争が激化する中、生産効率の高い新工場をいち早く稼動させ、増産体制を整えたことが高収益の維持につながったという。

売上高は、過去最高を記録し、12%増の3兆1277億円。液晶テレビは603万台と1.5倍増。販売競争激化により、液晶テレビの販売単価が業界平均で2割ほど下落しているものの、シャープは、高付加価値商品を投入することで、平均単価は上期比で7%増となった。

携帯電話についても、携帯向けデジタル放送のワンセグ対応モデルが好調。1481万台と18%増。

液晶が全般的に好調だが、太陽電池、パソコンは逆に前年を下回る。2008年3月期は、欧米向け液晶テレビが900万台を想定、売上高9%増を見込む。

液晶電子卓上計算機で人気を博した『液晶はシャープ』が、戻ってきたのかもしれません。


オトコの株話 株の変わり目 瓦版06:04|-|-|
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株の変わり目 乳業各社 100%果汁飲料、5月以降から値上げ
大手乳業各社が100%果汁飲料の値上げ実施時期を確定。5月以降に、紙容器入り果汁飲料の希望小売価格ベースで10〜20%値上げする。原料の果汁の価格が高騰し、販売価格に転嫁するためとしている。

明治乳業<2261>は、ミニットメイドを5月1日に値上げ、対象はオレンジ100%など1リットル紙容器の4品目、希望小売価格が260円となる。

日本ミルクコミュニティは、農協果汁、農協果汁テイスティの16品目を5月22日に値上げ、農協果汁の1リットル紙容器で8%増の270円。

森永乳業<2264>は5月1日からサンキストの7品目で10%値上げ、小岩井乳業は5月下旬から順次、17品目で値上げする。トロピカーナ ピュアプレミアムの1リットル紙容器は18%増の450円。

果汁飲料の値上げは、1991年 牛肉・オレンジ輸入自由化以降初めて。濃縮果汁が供給不足になった理由として、オレンジに関しては、産地である米国フロリダ州がハリケーンの被害に、そして、ブラジルのオレンジ畑は、バイオ燃料需要の高まりを背景に、より収益を上げるためサトウキビに転作となったためという。

バイオ燃料向けとして注目されている作物は、サトウキビの他、とうもろこし。そして、バイオディーゼル燃料としては、大豆などがある。これまで、食料品として低価格だった農作物が、燃料となることで価格が軒並み高騰。 

今後の燃料事情、社会情勢によっては、さらなる輸入作物の値上げの可能性がありそうです。


オトコの株話 株の変わり目 瓦版06:14|-|-|
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株の変わり目 ソニー 青紫色半導体レーザーの月産能力強化
ソニー<6758>が23日、次世代DVD ブルーレイディスクレコーダーの基幹部品である青紫色半導体レーザーの月産能力を170万個に増やしたと発表。昨秋に比べ、生産能力をほぼ倍増にし、今年11月には8倍速で録画できる240ミリワット 高出力型を量産する。

ソニーが100%出資する宮城県にあるソニー白石セミコンダクタの生産能力が増強され、4月から4倍速録画できるブルーレイレコーダー用170ミリワットを量産、6月にはプレイヤー用の20ミリワットを、11月にはレコーダー用8倍速録画対応を量産する計画。

青紫色半導体レーザーは、昨年11月に発売された家庭用ゲーム機 プレイステーション3にも採用され、今回増産されるレーザー基幹部品の生産が遅れたことから、出荷台数を大きく減らした原因の一つ。これにより、次世代ゲーム機商戦では、同時期に発売された任天堂Wiiに、大きく遅れをとった。
 
今回の増産体制により、他社へも本格的に販売すると見られており、次世代DVD商戦(HD DVD、ブルーレイディスク)が本格化する。

昔、規格争いで明暗を分けたビデオ規格『VHSとベータ』と同じような一方が一般市場から消えるような状態ではないものの、両規格に対応した製品も販売されており、規格争い自体の意味がなくなる可能性はありそうです。


オトコの株話 株の変わり目 瓦版06:08|-|-|
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株の変わり目 エキサイト 前期経常利益82%減
ポータルサイトのエキサイト<3754>は20日、2007年3月期の連結経常利益が前期比82%減の1億3200万円になったと発表。前期業績見通しの3度目の下方修正。前回2月に下方修正した際の6億円の見通しを大幅に割り込む。主な理由は、売上計画が予想を下回り、会計処理を見直し在庫処理損失、貸倒損失を計上したためという。

連結売上高は、従来予想を2億6300万円下回る27%増の119億3700万円。インターネット広告と電子商取引が振るわず、それぞれ当初予想を1億円弱下回る。子会社が手掛けるアフィリエイト広告のシステム販売も成約が今期以降にずれ込む。

純利益は59%減の4億500万円。美容室の店舗検索サービスを20日付けで廃止。売上債権の放棄、ソフトウエア資産除却損で損失が膨らむ。下方修正の責任を取り、役員報酬を10%減額となった。

エキサイトは、今年始めにネットを活用したインディーズ向けコンテンツを企画。ライブ映像の配信、チケット販売により、ライブハウス・路上で活動するインディーズアーティストの発掘、育成に乗り出す。

ブログを契機にポータルサイトが次々と登場、大手Yahoo、Googleは別として、その他のポータルサイトは違いが見え難い状態。各社、独自コンテンツを求め、様々な試みが行われている。このエキサイトのインディーズ支援企画、もともと知名度がないインディーズアーティストは、果たして大きな目玉になり得るだろうか。


オトコの株話 株の変わり目 瓦版06:09|-|-|
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株の変わり目 楽天 TBS株の20%超追加取得へ 
インターネットショッピングモール大手の楽天<4755>は19日、TBS<9401>への出資比率を20%強まで引き上げ、持ち分法適用会社にする意向を同社に伝えたと発表。楽天の三木谷浩史社長らを社外取締役に選任する株主提案も表明。これに対し、TBSは、不快感を表している。

楽天は、TBSは2月末に新たな買収防衛策を導入に反発しており、防衛策が発動する20%超の株式取得で揺さぶりをかける狙いがあるとみられている。

市場外の相対取引でTBSの発行株式の0.79%にあたる約150万株を追加取得、グループの出資比率を従来の19.07%から19.86%に引き上げた。追加取得額は、およそ57億円。

楽天側は、TBSに対しさらなる追加取得の意向を示し趣意書を提出。『20%を若干超す程度』と明記した。ただ、取得の時期、具体的な規模は不明。

今回の楽天の行動は、2005年末からTBSとの業務提携交渉が始まり、一向に進まないためいわゆる揺さぶりを掛けたものとみられている。業務提携の内容は、映像のネット配信などのメディア、そして、電子商取引に関する2つ。

単純に、村上ファンドやスティールのように買収し、売り飛ばすものとは根本的に違う。楽天が目指すものは、メディアミックス。当時としては斬新だったが、現在では真新しい感じがなく、出遅れ感もある。

現在のところ、大きく買い増しし、買収に発展することはないものの、経営陣に有利な買収防衛策に対する問題点を浮き彫りにする切っ掛けになりそうだ。
 
実際に買収防衛策が発動すれば、株主に対し、改善の余地が生まれ難い環境であることが露呈することになる。業務提携を唱える楽天に対し、敵対的買収と決め付けることで買い増しを許さないことになるからだ。
 
株主は、その企業のオーナーだ。企業に提案し、改善することで利益を得る。その権利の強さは、発行株式の比率と比例する。

大株主が生まれない環境は、変化しない企業と見られても仕方がない。業績が上がり、未来への展望がなければ、魅力的な株にはならず、持ち続ける意欲は低下する。
 
さて、今回の楽天の『揺さぶり』は、どのような効果を与えるのだろうか。


オトコの株話 株の変わり目 瓦版06:29|-|-|
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