コナカ<
7494>は29日、2007年3月中間期の連結最終損益が5500万円の赤字となると発表。従来予想の18億円の黒字から、従業員への未払い賃金などの特別損失などにより、一転、赤字となることが明らかになった。
2月以降に全国の店舗、本社の従業員を対象に勤務実態調査を実施した結果、賃金の支払がない時間外労働、公休の未取得などが判明、特別損失として14億円を計上した。
コナカによると、労働基準監督署からの改善勧告などは受けていないとしながらも、不適切な勤務時間管理による未払い賃金などの問題を深刻に受け止め対応する。全従業員への勤務実態調査を行い、4月をめどに実態を把握するという。
業務予想修正では、暖冬による冬物衣類の低迷が響き、売上高を従来予想から21億円下回る284億円に下方修正。労務改善に伴う人件費増により、経常利益53%減の17億円、2007年9月期の年間配当は、26円から20円となる。
従業員の未払い賃金といえば、少々前になりますが、2005年の日本マクドナルドホールディングス<
2702>。アルバイトの賃金、社員の残業手当の計算方法が不適切となり、2年前までさかのぼり未払い賃金を支払った。マクドナルド残業代訴訟などもあり、のちにファーストフード業界初の労働組合の発足となった。
株価に関しては、様々なほかの要因、社会環境や経営方針の転換などはあるものの、未払い賃金発覚とほぼ同時期に株価を下げている。
コナカの場合も、対応次第では訴訟問題となる可能性が十分あり、問題が拡大し、深刻化する前に対処する。
派遣社員、低賃金など好景気と言われる反面、給料に反映されないことから賃金への意識は高く、未払い問題による企業イメージの悪化は、避けられない。