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株の変わり目 新日本石油 3月出荷分の石油製品卸値を引き上げ
新日本石油<5001>は27日、ガソリンや灯油など石油製品の3月出荷分の卸値を前月分に比べ、1リットルあたり3円程度引き上げると発表。2月の原油価格が上昇したものの、2月分の卸値に転嫁できなかったためという。

新日本石油は、2月出荷分は、原油価格が上昇していたが、店頭価格の下落を受け据え置きを表明していた。3月分の原油調達コストは、前月分に比べ1リットルあたり1.4円上がることになり、3月から3円引き上げる必要があると説明する。

昭和シェル石油<5002>は、3月分の卸値を2006年12月と同じにするとしている。1月分で値上げを打ち出したが、実際の卸値は下がった。2月分でコスト転嫁ができず、負担の増加分を3月分に上乗せするという。

年始は、原油価格が北半球の暖冬により急落してものの、2月中旬には、気温が下がり、米国では寒波により一転上昇、ガソリン小売価格も5ヶ月ぶりの高水準となっている。
 
国内も、原油価格の上昇を受け、石油元売り各社は、そろって値上げを表明。ここに来て、一時下がったガソリン、灯油価格が値上げになる。


オトコの株話 株の変わり目 瓦版06:29|-|-|
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株の変わり目 マクドナルド、NTTドコモ 販売促進事業で提携
日本マクドナルドホールディングス<2702>とNTTドコモ<9437>は26日、ドコモの携帯電話を使ったクレジット決済、電子クーポンの配布などで提携を発表。7月に販売促進を企画、運営する新会社を共同で設立、10月からクレジット決済サービス iDをファーストフードで始めて導入する。

両社が設立する新会社の資本金は3億円、マクドナルドが7割、NTTドコモが3割をそれぞれ出資する。iDの読み取り端末は、10月以降、2年ほどでマクドナルド全店に導入される予定。

iD利用客による会員組織を発足させ、ドコモのサービス「トルカ」を使ってハンバーガーなど特定商品の価格を割り引く電子クーポンをメールで配信するという。

時間帯や地域別に割引クーポンやキャンペーン情報を発信、だれもが持つ携帯電話で販売促進を狙う。今後、広告媒体として、携帯電話を活用する動きが本格化すると見られている。
 
携帯電話の普及は、めざましく、今や老若男女の必需品。この携帯電話への販売促進活動は、当然の流れなのかもしれません。


オトコの株話 株の変わり目 瓦版06:04|-|-|
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株の変わり目 三井住友銀行 三洋電機の再建支援
経営再建中の三洋電機<6764>が2004年3月期決算で不適切な損失処理を行なった疑いにより、証券取引等監査委員会が調査を開始。三洋側は、金融庁に対して同委員会から訂正命令を出すよう勧告される前に、信用面での混乱を避けるため、同決算期の有価証券報告書を自主訂正する方針を固めた。

三洋電機の主要取引銀行である三井住友銀行は、調査を見守りつつも、三洋への支援体制を変更しない立場を強調。ただ、景気回復により問題融資先の経営が改善されるなか、三洋電機は再建が難航している最大の案件。

三洋電機は、旧住友銀行(現 三井住友銀行)の頃から、半世紀を超える取引が行なわれ、三洋創業当時からの取引相手。

これまで、創業家である井植家を中心に競争力が低下した事業を温存したまま構造改革をめざしてきたが、再建困難、問題の発覚という現状から、銀行主導で事業売却も含めた抜本的なリストラ策を模索しているのではとの見方がでている。

3月の決算期を目前に、抜本的な対策が打ち出されるものと見られている。


オトコの株話 株の変わり目 瓦版05:53|-|-|
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株の変わり目 丸紅 ブラジルでバイオディーゼル燃料生産
丸紅<8002>は22日、大豆油を使ったバイオディーゼル燃料を来年からブラジルで生産すると発表。オランダ穀物商社アグレンコ・グループと共同で総額1億2000万ドルを投じ、ブラジルに5工場を建設、年40万トンを生産する。

合弁事業への出資比率は、丸紅が1/3、アグレンコが2/3。丸紅の投資額は、4000万ドル。大豆生産地である南部の3州に搾油工場2ヶ所、燃料加工の工場が3ヶ所を建設するという。これにともない、養鶏用の飼料として大豆かす年100万トンも生産する。

ブラジルでは、2008年度から軽油にバイオディーゼル燃料を2%混ぜることが義務付けられるため、現地を中心に販売。大豆かすは、東南アジア、欧州への輸出もある。
 
丸紅は、2005年にアグレンコの大豆輸出ターミナルへ出資し、年間130万トンの大豆を調達し、現在アジアに輸出している。
 
トウモロコシなどを原料として、バイオ燃料ばかりが注目されるなか、軽油代替燃料の大豆を原料としたバイオディーゼルも市場拡大が予想される成長産業となりつつあります。

穀物が燃料としてクローズアップされればされるほど、原油の価格が下がる一方、これまでの食料としての穀物の価格が高騰。バイオ燃料への大きな期待、大きな需要が伺えます。

電気自動車よりもバイオ燃料車は、ガソリンと兼用でき、低価格。これまで日本が力を入れてきた電気自動車よりも、先に普及する可能性がありそうです。


オトコの株話 株の変わり目 瓦版06:00|-|-|
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株の変わり目 王子、北越 抄紙機をフィンランド社が受注
フィンランドの製紙機器大手メッツォペーパーは、王子製紙<3861>と北越製紙<3865>から製紙の基幹設備である抄紙機(しょうしき)を受注した。抄紙機とは、紙パルプの液を網で水と紙パルプに分離する装置。いずれも、高品質な軽量塗工紙を年間35万トン以上生産できる最新設備、受注額は150億円を超える。

王子製紙向けは、徳島県阿南市にある富岡工場に導入され、2009年に稼動する予定。チラシなどに使う塗工紙を年間35万トン生産する。これにともない、年間30万トンの老朽設備を破棄する。

北越製紙向けは、新潟市にある新潟工場に導入され、塗工紙を年間40万トン以上を生産。2008年半ばに稼動する予定。

北越製紙の設備増強は、製紙業界の競争激化につながるとし、王子製紙が昨年、成功しなかったものの敵対的買収(TOB)のきっかけとなった。

今回の新設備の導入は、予定されていた北越製紙の設備増強に王子製紙が対抗するため。同程度の設備増強となったが、今後、塗工紙をめぐる価格競争に拍車がかかることになる。


オトコの株話 株の変わり目 瓦版05:55|-|-|
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株の変わり目 不二家の洋菓子 3月再開
山崎製パン<2212>の決算発表で、品質管理を支援する不二家<2211>と資本・業務提携する方針を正式に発表。生産設備や販売網の相互活用などを軸に提携関係を拡大する。出資額については、3月末の株主総会前には明らかになる。

山崎製パン側は、生産中止している不二家の洋菓子は、3月中には再開する見通しだという。再開当初は、生産量が限られるため、山崎製パンが不二家のフランチャイズチェーン店向けに商品を供給することで、品数を揃える。不二家の生産が軌道に乗った段階で、設備を活用し、山崎向けの商品の生産を検討する。

不二家は、これまで、細菌数が基準を超過した洋生菓子の出荷、データの改ざん、細菌検査の手順を一部省略、原材料である卵、牛乳の賞味期限を台帳に記載しないなど、ずさんな衛生管理を行い、現在、フランチャイズチェーンも含め営業を停止している。
 
2006年4−12月期連結業績は、営業損益は1億円の赤字。先行き不透明として、今期業績見通しは、10億円の営業黒字という当初の見通しを変更しなかったが、2007年3月期通期では、今年1月に発覚した消費期限切れ原料使用の影響により洋菓子製造の中止、休業中のフランチャイズチェーンへの補償金は1週間に1億円発生と大幅な赤字が避けられない。

現在、主力銀行からの借入で当面資金繰りには問題ないとしているが、再建が遅れれば資産売却の可能性もでてくる。山崎製パンにとっては、洋菓子部門の強化、不二家のフランチャイズチェーンという新たな販売ルートが活用できる。不二家の再建が軌道に乗れば、山崎製パンにとっては、かなりの効果が期待できそうだ。


オトコの株話 株の変わり目 瓦版06:07|-|-|
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