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株の変わり目 日興コーディアル 組織的な利益水増し
日興コーディアルグループ<8603>が昨年末に発覚した不正会計問題、原因究明を進めていた社内の特別委員会は、経緯をまとめた報告書を30日に発表した。

報告書によると前財務担当役員、日興プリンシパル・インベストメンツの役員らに、組織的な法令違反行為が認められたと指摘、前経営陣に利益水増しの意図があったことを認定した。
 
この報告を受け、日興の桑島正治社長は記者会見で、新たに経営諮問委員会を設置し、2月中旬をめどに再発防止策をまとめる方針を明らかにした。前経営陣への法的な対応を含め、厳正な対処を検討している。

問題発覚当初、上場廃止もあり得るのではとささやかれたが、問題の悪質さ、影響の大きさを考えた場合、どうかんがえてもそういう方向にはなっていない。株価は発覚当初、急激に下げたものの現在は順調に発覚前に値を戻している。


オトコの株話 株の変わり目 瓦版05:46|-|-|
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株の変わり目 キャノン 前期連結純利益19%増
キャノン<7751>が29日発表した2006年12月期の連結決算(米国会計基準)は、純利益が前期比19%増の4553億円、7期連続で過去最高を記録。デジタルカメラ、レーザービームプリンターが好調、さらに為替がドル・ユーロが円安となり、利益を押し上げた。

売上高は11%の4兆1567億円、4兆円台に乗せたのははじめて。デジタルカメラは、新製品が年末商戦で好調、販売台数を全体で25%増の2110万台。プリンタは、レーザービーム、カラー・モノクロともに好調、15%増収。半導体機器部門は、減収。

営業利益は21%増の7070億円。生産体制の効率化が1190億円の費用削減につながり、円安高価は780億円の増益。

2007年12月期の連結業績は、売上高が前期比7%増の4兆4500億円、営業利益が8%増の7650億円、純利益は9%増の4950億円となる見通し。

デジタルカメラの販売目標を前年比14%増の2400万台(内訳 一眼レフ300万台、コンパクト2100万台)。ちなみに、2006年の販売台数2110万台のうち、一眼レフは250万台。デジタルカメラは、プリンターは以前からキャノンが強い分野。今年も市場シェアを守り抜くことができるのだろうか。


オトコの株話 株の変わり目 瓦版06:22|-|-|
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株の変わり目 プロミス 4月-12月の最終赤字1687億円
プロミス<8574>が26日発表した2006年4-12月期の連結業績は、最終損益が1687億円の赤字となった。利息制限法の上限を超える金利、過払い金の返還に備えた引当金が最終的に2283億円に膨らんだため、前年同期482億円の黒字から一転、1687億円の赤字となった。

営業収益は2%減の2828億円、期末の営業貸付金は1年前に比べ3%減の1兆5474億円、利息収入は3%減。過払い金返還額は、前年同期の2.8倍の240億円、貸倒費用も60%増の1348億円。営業費用で返還関連の引当金を新たに139億円積み増し。経常利益は91%減の73億円。

2007年3月期通期の見通しは、1541億円の赤字と従来予想そのままに、過払い金の返還動向を見極める。
 
大手消費者金融の利用者6人に1人が3ヶ月以上の滞納者と言われていたが、それは以前のような違法取立てを行なっていた当時の話。

違法行為が明らかになり、以前のような取立てはし難い現状、さらに新規顧客の減少、グレーゾーン金利の廃止とまだまだ厳しい。大手のリストラも始まり、様々な分野で見直しが進む。 


オトコの株話 株の変わり目 瓦版05:36|-|-|
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株の変わり目 KDDI 4-12月期、営業利益23%増
KDDI<9433>が25日、2006年4−12月期の連結業績は、営業利益が前年同期比23%増の3160億円と発表。番号継続制度(番号ポータビリティ制度)により携帯電話の契約数を伸ばした結果。固定電話事業は赤字幅を縮小した。

昨年10月末に導入された番号継続制度後、NTTドコモ、ソフトバンクからの転入者がKDDIへ、新規契約者も獲得し利益を押し上げた。携帯電話事業は、営業利益は12%増の3358億円、固定電話は183億円の赤字。連結売上高は10%増の2兆4624億円、純利益は21%増の1910億円。 

携帯電話事業の好調を受け、2007年3月期通期の予想営業利益を従来予想を240億円上回る3420億円に上方修正。2007年1-3月期の営業利益は、広告宣伝費、東京電力の家庭向け光ファイバー通信事業との統合により、259億円と前年同期から34%減る見込み。

一方、ソフトバンク<9984>は、携帯電話にファッション性を導入すると発表。NTTドコモ<9437>は薄型高画質でKDDIと争う。今年の春商戦、顧客の獲得に拍車がかかりそうだ。


オトコの株話 株の変わり目 瓦版05:53|-|-|
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株の変わり目 シャープ 変換効率最高の薄膜太陽電池 量産へ
シャープ<6753>が24日、業界で最高レベルの交換効率をもつ薄膜太陽電池を5月から量産すると発表。この薄膜太陽電池は、現在主流の太陽電池に比べ、シリコンの使用量はわずか1/100。
 
現在、環境意識、省エネ化意識が高まり太陽電池市場は拡大を続けている。一方で、肝心の太陽電池の原料であるシリコンが不足、供給が追いつかない。これに対し、シャープはいち早く量産体制を整えることでシリコンの使用量を格段に抑えた薄膜太陽電池の供給体制を強化する。
 
薄膜を従来の2層から3層構造にすることで、変換効率を10%に高めた。奈良県にある葛城工場では、年15メガワット規模で量産を開始。1枚あたりの出力を従来に比べ15ワット高め105ワットへ、さらに同じ発電容量でパネルの設置面積を17%減少させた。

従来型と同じ生産設備で量産、多層化に伴う新規設備投資を抑制。生産コストを下げることで、単位価格あたりのパネル価格も抑えた。薄膜太陽電池は従来の結晶系に比べ1日で生産できるという特徴もあり、シャープの新型太陽電池の需要が高まりそうだ。

昔、電卓の時代、『液晶はシャープ』が代名詞となっていましたが、もしかしたら、『太陽電池はシャープ』の時代が来るかもしれない。


オトコの株話 株の変わり目 瓦版05:31|-|-|
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株の変わり目 りそなHD 公的資金5327億円を返済へ
りそなホールディングス<8308>は23日、国から注入されている公的資金のうち、およそ5327億円を26日に返済すると発表。早期健全化法による同額の優先株式を約5700億円で買い取り、消却するという。

この差額372億円が国の利益。これにより、りそなが返済することになる公的資金の残高は、2兆3725億円となる。

2006年9月末に12.5%だった連結自己資本比率は、返済後は9%程度に下がる。りそなHDは、優先株式の買い入れに当り、自己株式の取得枠組みの上限を2500億円から5700億円に引き上げた。
 
不良債権により高まった金融危機を回避するため、1998年〜99年にかけて日本政府は大手銀行へ公的資金を注入。経営が悪化していたりそなHDは、2003年にさらに1兆9600億円をさらに追加した。

昨年末には、多くの大手銀行が超低金利の恩恵を受け、公的資金を完済。りそなHDは、実質的な国の管理下のもと再建を進めている。完済へ向け、新たな株式の発行を検討しているが、0金利政策も終わり新サービスを開始する銀行が相次ぎ、負債を抱えた厳しい状況の中、経営手腕が問われそうだ。


オトコの株話 株の変わり目 瓦版05:58|-|-|
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