りそなホールディングス<8308>は23日、国から注入されている公的資金のうち、およそ5327億円を26日に返済すると発表。早期健全化法による同額の優先株式を約5700億円で買い取り、消却するという。
この差額372億円が国の利益。これにより、りそなが返済することになる公的資金の残高は、2兆3725億円となる。
2006年9月末に12.5%だった連結自己資本比率は、返済後は9%程度に下がる。りそなHDは、優先株式の買い入れに当り、自己株式の取得枠組みの上限を2500億円から5700億円に引き上げた。
不良債権により高まった金融危機を回避するため、1998年〜99年にかけて日本政府は大手銀行へ公的資金を注入。経営が悪化していたりそなHDは、2003年にさらに1兆9600億円をさらに追加した。
昨年末には、多くの大手銀行が超低金利の恩恵を受け、公的資金を完済。りそなHDは、実質的な国の管理下のもと再建を進めている。完済へ向け、新たな株式の発行を検討しているが、0金利政策も終わり新サービスを開始する銀行が相次ぎ、負債を抱えた厳しい状況の中、経営手腕が問われそうだ。