経営再建中の三洋電機<
6764>は23日、中期経営計画(3ヵ年)を見直しを発表した。販売不振の携帯、デジタルカメラを中核事業から外し、海外生産に切り替える。今後は、競争力がある充電池、業務用空調、太陽電池を核にし収益力の回復を目指す。
現在、すでに携帯電話については、総生産量の4割が国内、6割が海外になっている。この4割分をマレーシアなどの海外工場で生産、コストを引き下げる。設計は、国内に残す予定。
三洋に出資している投資銀行からは、不振の携帯事業からの撤退、事業売却も浮上しており、分社化の可能性もある。
デジタルカメラについては、価格競争により販売が落ち込み、国内生産をベトナム、インドネシアの工場に移す。
三洋電機の2006年3月期連結売上高は、2兆3970億円。その内訳は、携帯3769億円、充電池3094億円、半導体1935億円、デジカメ1852億円など。
中期計画では、テレビなどのAV、半導体をリストラ対象、充電池、業務用冷熱機器、携帯電話、デジカメを中核事業としていたが、携帯、デジカメの業績悪化が激しく、2007年3月期の連結最終損失は、200億円の黒字と予想されていたものが、およそ500億円の赤字に転落する見通し。
携帯電話市場は、特に先月導入された番号ポータビリティ制度により、番号を維持したまま、別の携帯会社への移動が可能になったことで大きく揺れている。
携帯電話の生産メーカーは、携帯電話会社をまたいで販売しているものの、特色をだすために、同じメーカーでも携帯電話会社が違えば見た目、形は違う。これまで同じ携帯会社内で他社メーカーと争ってきたが、新制度導入によりボーダレスになった。
携帯電話を取り巻く環境の変化、どの製造メーカーも大きな転換点にさしかかっているのかもしれません。