経営再建中の日本航空＜9205＞は23日、政府支援の前提となる企業年金の減額について、退職者分を3割強、現役社員分を5割強とする案を提示、協力を求めた。

企業再生支援機構、取引金融機関との最終調整が済んでいないが、具体的な減額幅を提示したのは初めて。今後、議論が活発化すると見られている。

西松社長は、業績低迷により年金減額に踏み込まざるを得ない事態を謝罪。来年1月にも企業再生支援機構からの支援決定を受け、再建の道筋がついた時点で引責辞任する意向を正式に表明。

退職者を3割、現役社員を5割、全体では4割と大幅削減。減額には、社員とＯＢの1/3の同意が必要。

同意が得られなければ、法的整理も含め存続が問われると見られ、今後の動向が注目される。