シャープ＜6753＞と韓国のサムスン電子は8日、液晶パネルと液晶モジュールに関する特許侵害訴訟について、すべての提訴を取り下げ、和解契約を締結。

2007年8月より、米国、日本、韓国、ドイツ、オランダの5カ国で、数十件の特許について、両社が侵害しているとし、お互いが約20件の訴訟を起していた。

2010年1月には米国では、シャープ側の訴えが認められ、米国際貿易委員会の決定により、1月9日から一部の液晶テレビやモニターの販売が米国で禁止。

2009年12月にはオランダでも、シャープ側が認められており、具体的な契約内容は公表できないとしつつも、相互使用特許権の内容は、シャープ側に有利な内容と見られている。

長期にわたる特許侵害訴訟が和解したことにより、争ってきた全世界の液晶パネル、液晶モジュールに関する特許は、両社がお互いに利用可能になるという。



 

ＫＤＤＩ＜9433＞は6日、金融庁の指摘を受け、ケーブルテレビ最大手 ジュピターテレコム（ＪＣＯＭ）＜4817＞の発行済み株式の取得計画を37.8％から1/3未満に変更する方向で調整。

金融庁は、金融商品取引法では、上場企業の株式の1/3以上を市場外で取得する際はＴＯＢが義務付けられており、このルールに抵触する恐れがあると指摘。

ＫＤＤＩは、米メディア関連企業　リバティー・グローバルの3つの子会社が2月中旬にも3617億円で一括買収を発表。この3社がＪＣＯＭ株を保有しており、ＫＤＤＩのＪＣＯＭ株が1/3を超えることに。

3社の買収は進め、ＪＣＯＭ株の1/3を超える約4.5％は所有権の移行を検討。4.5％は単純計算で400億円を超え、引受け先を取引金融機関などと協議。

ＪＣＯＭは、都市部を中心に327万世帯の顧客を持ち、ＫＤＤＩはそのケーブル回線網を活用し、ＮＴＴグループに対抗する狙い。

出資比率は1/3になるものの、リバティー・グローバルがＪＣＯＭ株を手放すことで、ＫＤＤＩが筆頭株主になることは変わらない。



 

トヨタ自動車＜7203＞は、2009年5月から販売したハイブリッド車 新型プリウスのブレーキに関する不具合が発生いていたことが明らかに。

新型プリウスのブレーキ不具合について、滑りやすい路面、段差を乗り越えた後などでブレーキの利きが一時的に悪くなる苦情が日米で寄せられた。

この問題について、トヨタ側は、ＡＢＳ（アンチ・ロックブレーキ・システム）の動作が、ドライバーの期待と違っているためとしている。

ＡＢＳは、一気にブレーキを踏み込み滑り始めるとコントロールを失うため、ブレーキを緩め踏み込むを繰り返すポンピングブレーキを自動化したもの。

2010年1月生産分から、ＡＢＳのコンピュータープログラムの変更で対応。販売済みの車両については、ディーラーで同様の措置を進めると見られている。

国土交通省には、新型プリウスのブレーキ不具合に関する情報がこれまで14件、トヨタ側には77件、米道路交通安全局は100以上が寄せられた。

米政府は、この問題の調査を開始、トヨタに対策を求める方針。米国でリコールされた8車種には、新型プリウスは含まれておらず、不信感が広まっている。

ブレーキ不具合の苦情を公表せず、今年1月生産分に対策を施すなど、トヨタの対応を問題視する声に対しては、事実確認に時間がかかったためで、クレーム隠しではないと反論。

ブレーキの利用は、運転するドライバーによって違いがあり、プログラムの問題だけに現段階では欠陥と言えるかどうかという問題がある。

ただ、今年生産分からプログラムを変更している点をどう解釈するかで心象が違い、ブランドイメージのさらなる低下につながる可能性がある。

三井物産＜8031＞は3日、エネルギー資源事業を手掛ける子会社 三井石油開発の株式12.85％を追加取得したと発表。

三井化学、三井住友銀行、みずほコーポレート銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行の4社が保有する株式 12.85%を約320億円で取得。

株式取得により、三井物産の出資比率は67.46％に増加。2/3以上の株式を保有し、連携を強化、連結収益基盤を拡充する方針。

三井石油開発は、三井物産のエネルギー上流資源事業の中核となる子会社。

タイや周辺諸国、中東地域に複数の原油・天然ガスの探鉱、開発、生産事業を推進。2009年3月期の売上高は990億円、純利益は410億円。

三井物産は、鉄鉱石、原油・ガスの出荷量の増加により増益、業績予想を上方修正。資源・エネルギー事業を重点分野の一つとしており、さらなる強化を図る。



 

ソフトバンク＜9984＞は2日、インターネットを利用し、ライブ動画を配信するサービス ユーストリームヘ約18億円を出資したと発表。

出資比率13.7％にあたる18億円の出資に加え、2011年7月までに追加で株式を取得する権利も取得。すべての権利を行使すれば、30％を超える株式を保有する筆頭株主に。

ユーストリームの特徴は、誰でも手軽にライブ動画を配信・視聴でき、視聴者とのコミュニケーションをリアルタイムで双方向でやりとりできること。

欧米で利用者が急増しており、月間視聴者数は、全世界で延べ5000万人以上、iPhoneでのアプリケーションのダウンロード数は150万を超えると言われ、オバマ米大統領の就任演説、企業の記者会見などの中継にも活用。

動画視聴者とのチャット、投票する機能などがあり、今、何をしているかを更新するTwitterやコミュニティサイト MySpaceなどとも連携。

現在、動画配信で知られるＹｏｕＴｕｂｅが、動画を載せ、自由に視聴できるのに対し、ユーストリームはライブ動画が扱え、配信するユーザーと視聴者が自由にコミュニケーションできるという違いがある。

通常のUstream.tvでは、無料サービスだけに、広告などが表示されるが、有料サービス Watershedでは、広告は非表示、特定のＵＲＬからの参照、パスワード設定、視聴者数制限などが設定きでるという。

有料サービスでは、使った分だけ払う完全従量制と月額払いの一定時間+超過分の従量プランなどがある。

例えば、月額払いの場合、1人視聴で500時間で49ドル。もし、2人が視聴すれば、250時間で49ドルということになる。視聴者の数が利用時間に影響する仕組み。

個人で、不特定多数に動画をライブ配信しようとすれば、高速回線、対応する機器、それを操作する知識など、手間もさることながら大きな費用がかかる。

今後、日本や中国などのアジア市場で、このライブ動画配信サービスがどれほど普及するかが注目される。



 

第一三共＜4568＞は1日、抗インフルエンザ治療薬　ＣＳ-8958の製造販売を厚生労働省へ承認申請したと発表。2010年度中の販売を目指す。

ＣＳ-8958は、第一三共が創製した純国産のノイラミニダーゼ阻害剤、吸入型のインフルエンザ治療薬。感染部位の気道に直接作用、臨床試験では、成人、小児のＡ、Ｂ型インフルエンザウイルスに1回の投与で治療効果を示すことを確認。

新型インフルエンザ（Ｈ1Ｎ1）、強毒型鳥インフルエンザ（Ｈ5Ｎ1）についても、非臨床レベルでの効果を確認しているという。

ノイラミニダーゼとは、細胞膜表面にある酵素。インフルエンザウィルスに感染した細胞は、そのウィルスを放出するために、ノイラミニダーゼを必要とする。これを阻害することで、ウィルスの増殖を抑える。

効果についてタミフルと比較した場合、タミフルは、1日2回、5日間服用する必要があるものの、ＣＳ-8958は1回の吸入で効果がでるという違いがある。

ＣＳ-8958が承認されれば、1月に塩野義製薬から発売されたラピアクタに次いで2件目の国産抗インフルエンザ薬。

タミフルには、原因不明としながらも、未成年者の異常行動など注意が必要なことに加え、昨年は治療薬自体が不足するなどの問題も発生。それだけに、国産のインフルエンザ治療薬への期待は大きい。